日本オラクルは2024年4月8日、経営管理ソフトウェア「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」の新製品として、企業・組織のサステナビリティ活動を測定・管理する「Oracle Cloud EPM for Sustainability」を発表した。組織全体のデータ・計画・目標を結び付け、成果を最適化するために複数のシナリオをモデル化する。目標達成に必要な洞察を得られるとしている。
日本オラクルの「Oracle Cloud EPM」は、クラウド型経営管理ソフトウェアである。予算編成、予測、管理会計、連結決算、グループ税務管理、マスターデータ管理などの機能を提供する。今回追加した「Oracle Cloud EPM for Sustainability」(画面1)は、企業・組織のサステナビリティ(持続可能性)活動を測定・管理し、目標達成を支援する。
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「環境データの収集・分析は難しく、環境データを組織内の各事業部やシステム、仕入先やビジネスパートナーなどから取得する必要がある。表計算ソフトウェアなどを使って集約するケースが多いが、データの報告や分析に時間がかかり、非効率的でミスが発生しやすい」(日本オラクル)という問題に対処する。
Oracle Cloud EPM for Sustainabilityでは、IFRS(国際財務報告基準)やGRI(Global Reporting Initiative)の国際基準を満たすかたちで、データソースへの接続やファイルのアップロードによって各種の環境データを集約・統合する。例えば、エネルギー使用量、車両走行距離、調達データなどを調整することで、関連フレームワークや基準の要件に適合させる。
また、データを確実に取得するためのプロセス管理ツールやシナリオのモデル化機能、AIを用いて異常・差異を検知した際に自動でアラートを発出するパターン認識機能などを備える。
担当者は、Oracle Cloud EPM for Sustainabilityを用いて、将来の業績を予測しながら活動計画を策定できる。また、サステナビリティ活動の可視化・分析では、フィルタリング、ソート、可視化などのためのセルフサービス機能を用いて、ユーザー自身が詳細な分析・レポート作成にあたれる。専用ダッシュボードと自動分析によって進捗状況を監視し、タイムリーに是正措置を講じることができるとしている。