[市場動向]
米OpenAI、東京にアジア初の拠点となるOpenAI Japanを設立、日本語特化のGPT-4カスタムモデルを提供
2024年4月16日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)
米OpenAIは2024年4月14日(米国現地時間)、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル(LLM)であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長崎忠雄氏が着任している。
大規模言語モデル(LLM)「GPT」や生成AIアシスタント「ChatGPT」などを開発・提供する米OpenAIが、東京にアジア初の拠点となる「OpenAI Japan」を設立した。OpenAI Japanの代表には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)の社長を退任した長崎忠雄氏が着任した。
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同日、OpenAIは日本のユーザーへの長期的なコミットメントの第一歩として、日本語に特化したGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。日本語テキストの翻訳と要約のパフォーマンス、およびコスト効率を最適化し、既存のGPT-4 Turboと比べて、最大3倍高速に動作するという(画面1)。
GPT-4カスタムモデルを活用した英語学習アプリケーション「Speak」では、ユーザーが回答を間違えた際のチューター(指導者)の説明が2.8倍高速になったほか、処理の効率化により、コストを47%削減するという。同カスタムモデルは、数カ月以内にAPIとして広く一般にリリースする予定である。
同社によると、ダイキン工業、楽天、トヨタコネクティッドといった日本の主要企業がOpenAIの企業向け生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」を利用し、業務プロセスの自動化、データ分析、社内報告などに活用している。
同社はまた、ChatGPTのユーザーとして、神奈川県横須賀市などの地方自治体を挙げている。横須賀市では過去1年間、全市職員のほとんどにChatGPTのアクセス権を段階的に提供し、このうちの80%で生産性向上の報告があったという。