[新製品・サービス]

2024年5月23日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　ワークスアプリケーションズ（WAP）の「新リース会計基準 影響額診断サービス」は、新リース会計基準が財務に与える影響を評価するサービスである。会計仕訳の情報を提出してヒアリングを受けると、約1カ月で影響額を試算したレポートが得られる。

　新リース会計基準では、これまでオフバランス計上されていたリース契約（オペレーティングリース）についても、原則としてオンバランス計上が義務づけられる。2027年頃にはすべての日本企業で対応が必須となる可能性がある。影響額が大きい企業では、システムや業務フローを大幅に変更する必要があると言われている（関連記事：施行迫る「新リース会計基準」、困難な対応を睨んでIT部門が押さえておくこと）。

　WAPによると、2024年5月現在では、多くの企業が影響額を把握できておらず、システムや業務フローの検討へと段階を進めている企業はごく少数であるという。「この背景には、各現場で管理している契約の収集が困難であることと、リース期間算定基準などの会計的な検討の難易度が高いことが挙げられる。また、こうした検討を外部に依頼する場合、一定以上の予算が必要になる」（同社）。

　そこで、企業が影響額を簡単に試算して基準適用に向けた準備に移行できるように影響額診断サービスを開発。同サービスでは、独自のロジックを用いて仕訳情報からリース契約を抽出し、新リース会計基準の導入による財務への影響を試算する。レポートでは、影響額だけでなく、金額や契約の特性に応じて、推奨するシステム構成や業務フローも提示する。

図1：影響額診断・試算結果レポートのイメージ（出典：ワークスアプリケーションズ）
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　料金は1社30万円から。影響額の試算には、WAPが無料で提供しているExcel形式の「影響額試算ツール」を用い、試算結果をExcelファイルで提供する（図1）。そのため、見積リース期間や割引率などの前提条件を変更して試算するといったことがユーザー企業の担当者自身で行える（関連記事：新リース会計基準の影響額を試算するExcelツールを無料提供─ワークスアプリケーションズ）。