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2024年6月21日(金)IT Leaders編集部

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　住友電工情報システムの「MCore（エムコア）」は、IT資産管理やセキュリティなどの機能群を備えたクライアント管理ソフトウェアである。管理対象のPC（Windows、Mac）にエージェントをインストールして運用する（関連記事：住友電工情報システム、クライアント管理ツール新版「MCore Ver.7.7」、勤務関連ログを当日中に収集）。

　インベントリ管理（PCのハードウェア/ソフトウェア情報の管理）とソフトウェア配付/インストール管理を中核に、パッチ管理、ソフトウェアライセンス管理、操作ログ管理、デバイス管理、IPアドレス管理、検疫ネットワークなど、クライアント管理に必要な機能を網羅している。

　新版のMCore Ver.7.8では、社内アプリストアを設けられるソフトウェアライブラリ機能が加わった。同機能では、エンドユーザーの画面に、システム管理者が事前に許可したソフトウェアを一覧表示する。ユーザーは一覧からソフトウェアを選択し、任意のタイミングでダウンロード/インストールする。OSの更新プログラムなど大容量のファイルの適用も業務の合間などに行え、業務への影響を最小限に抑えられる（図1）。

図1：IT資産管理ソフトウェア「MCore」に追加したソフトウェアライブラリ機能の概要（出典：住友電工情報システム）
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　多数のユーザーが同時に操作した場合でも、ソフトウェア分散配信により、ネットワークに負荷をかけずにインストール可能である。この分散配信はシェア/プル型配信（P2P配信）で行うため、中継サーバーを置かなくてもネットワーク負荷を抑えて短期間で効率よく配信できるという。

　新版ではまた、ソフトウェアの配布条件をより細かく設定できるようになった。例えば、期限までにインストールが行われていない場合、強制的にインストールできる。また、インストールやバッチの適用を定期的に繰り返し実行する設定や、実行失敗時にリトライする設定などが可能になった。これにより、最新のバージョンが適用された状態を維持できる。

　「社員の利便性を考慮しながら、手間をかけずにセキュリティリスクを管理することが重視されている。『企業ポリシーの範囲内で、ユーザーにソフトウェアインストールを自由に行わせたい』『大容量のファイルを業務に影響を与えずに配信したい』『効率よく確実に最新バージョンを適用させたい』といったニーズがある」（同社）という。