[市場動向]

2024年6月21日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　富士通は、2026年度（2026年4月入社）の新卒採用からジョブ型人事制度を適用する。すでに適用している幹部社員および一般社員に加え、新卒入社の社員にも適用する。全社員にジョブ型人事制度を適用することで、事業と人材の連動、グローバルでの人材流動化の加速を狙う。

　富士通は2020年4月に管理職（1万5000人）を対象にジョブ型人事制度を導入し、2022年4月には一般社員（4万5000人）にも拡大している。今回、これらの対象に新卒社員が加わる（関連記事：富士通、ジョブ型人事制度を全階層に拡大、国内グループの一般社員4万5000人向けに導入）。

　同社の新卒採用はこれまで、一斉入社・一斉教育の採用形態が中心。修士卒や学部卒などの学歴に基づく一律の初任給で処遇していた。2026年度の新卒採用からは、ジョブや職責のレベルに基づいて処遇する。高度な専門性が必要なジョブを担う人材には、入社時からジョブの内容に応じた処遇とすることで、より優秀で多様な人材の獲得を推進する。

　ジョブ型の採用形態にシフトする手段として、従来型のインターンシップ（1週間から2週間程度の業務体験を通じて学びや成長を後押しする形態）に加えて、より実践を重視した長期・有償のインターンシップを新設する。

　有償インターンシップでは、1～6カ月間の長期間にわたって富士通の各領域における専門家と共に実ビジネスに携わる。学業との両立や既卒者の参加を促進するため、個人の状況に応じてインターンシップへの参加時期や入社時期を柔軟に調整するという。