[市場動向]

富士通、ジョブ型人事制度を全階層に拡大、国内グループの一般社員4万5000人向けに導入

2022年4月21日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ(一部を除く)の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。2020年4月には管理職(1万5000人)を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた。

 富士通は、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ(一部を除く)の一般社員4万5000人向けに導入した。2020年4月に管理職(1万5000人)を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた(関連記事ジョブ型人事など改革の成否は不透明、求めたい“富士通Way”の具体策)。

 ジョブ型人事制度の導入にあたり、従業員一人ひとりの職務内容について、期待する貢献や責任範囲を記載した「Job Description(職務記述書)」を作成した。

 職責の高さを表す仕組みで、富士通グループがグローバル共通で使っている「FUJITSU Level」も導入。レベルに応じた報酬水準とすることで、ポスティング(求人に従業員が応募する制度)の仕組みとあわせて、より高い職責へのチャレンジを促進する。

 2021年度から幹部社員に適用を始めた、社会・顧客へのインパクト、行動、成長を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」も、一般社員に展開する。

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富士通、ジョブ型人事制度を全階層に拡大、国内グループの一般社員4万5000人向けに導入富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ(一部を除く)の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。2020年4月には管理職(1万5000人)を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた。

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