富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ（一部を除く）の一般社員4万5000人向けに導入したと発表した。2020年4月には管理職（1万5000人）を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた。
富士通は、ジョブ型人事制度を全階層に拡大し、国内グループ（一部を除く）の一般社員4万5000人向けに導入した。2020年4月に管理職（1万5000人）を対象に適用していたが、今回適用範囲を全階層に広げた（関連記事：ジョブ型人事など改革の成否は不透明、求めたい“富士通Way”の具体策）。
ジョブ型人事制度の導入にあたり、従業員一人ひとりの職務内容について、期待する貢献や責任範囲を記載した「Job Description（職務記述書）」を作成した。
職責の高さを表す仕組みで、富士通グループがグローバル共通で使っている「FUJITSU Level」も導入。レベルに応じた報酬水準とすることで、ポスティング（求人に従業員が応募する制度）の仕組みとあわせて、より高い職責へのチャレンジを促進する。
2021年度から幹部社員に適用を始めた、社会・顧客へのインパクト、行動、成長を評価するグローバル共通の評価制度「Connect」も、一般社員に展開する。
