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市民の投稿画像から被災状況を可視化、つくば市で2024年11月より実証実験─NEC

2024年7月16日(火)IT Leaders編集部

NECは2024年7月12日、茨城県つくば市でLLMと画像解析技術を用いて被災状況を把握する実証実験の内容を発表した。実証時期として同年11月~2025年1月を予定する。市民の投稿画像を災害の気配や被災状況として収集し、LLMと画像解析で可視化。災害時の迅速な初動対応への有効性・社会受容性などを調査・実証する。

 NECは、茨城県つくば市で、大規模言語モデル(LLM)と画像解析技術を用いて被災状況を把握する実証実験を、2024年11月~2025年1月の予定で実施する。実証実験を通じて、街のリアルな状況を可視化し、自治体・住民などへ情報提供することで、災害時の迅速な状況把握と災害対応の実現を目指す

 「近年、毎年のように全国各地で地震・水害などの自然災害が発生している。関連政策・制度の整備や防災・減災による備えの充実と共に、民間が持つ先端技術を活用し、産学官で災害に強い街づくりを進めることが喫緊の課題だ。特に、SNSなどを通じた住民発の情報を災害発生時にも効果的に活用していくことが有効だと考えられている」(NEC)

 NECは、2024年度の内閣府「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業(スーパーシティ・デジタル田園健康特区対象)」に採択されている。今回、同特区のつくば市において、住民参加型で収集した街のリアルな情報を災害時に活用する仕組みを、平時の情報活用として実証する。

図1:住民の投稿画像を用いて被災状況を把握する実証実験の概要(出典:NEC)
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 実証実験では、市民に、つくば市公式アプリ「つくスマ」から街の状況を投稿することを促し、災害時に問題になりうる平時の状況(違法駐車、混雑する場所など)を、実際の災害時の状況と共に投稿写真として収集。それをLLMと画像分析によってダッシュボードで可視化する。災害時の迅速な初動対応への有効性・社会受容性などを調査・実証する(図1)。

 実証結果を基に、データ連携基盤を活用してこの仕組みの高度化を検討する。また、国家戦略特区による規制・制度改革の提案として、防災分野において、SNSの投稿画像に含まれる個人情報の利用目的外での取り扱いに関して検証するとしている。

 NECは今回の実証実験を契機に、つくばスーパーサイエンスシティ構想の実現に向けた取り組みを加速させる。街の状態を可視化したうえで、2025年度以降にデジタルツインの実装を目指すほか、取得した情報を利用して、平時と災害時を通じた各種のサービスを開発していくとしている(図2)。

図2:実証実験を経た将来構想のイメージ(出典:NEC)
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