SmartHRは2024年7月16日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「IdP」を同年7月25日に提供すると発表した。SmartHRのIDとパスワードを利用して外部のクラウドサービスにSSO（シングルサインオン）でログインできる機能である。個別にログインする手間やパスワード管理の負担を軽減する。
SmartHRが提供する「SmartHR」は、人事・労務管理クラウドサービスである。雇用契約や入社手続き、年末調整などの労務管理をシステム化・ペーパーレス化する。SmartHRに蓄積した従業員データを活用したタレントマネジメント機能（人事評価、従業員サーベイ、人材配置シミュレーション）も備える（関連記事：人事・労務管理クラウド「SmartHR」、IdP/SSO、従業員ポータル、勤怠管理を追加へ）。
画面1：人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」に追加した「IdP機能」の画面（出典：SmartHR）拡大画像表示
2024年7月25日に、新機能として「IdP（Identify Provider）」を追加する。SmartHRのIDとパスワードを利用して外部のクラウドサービス（SaaS）にSSO（シングルサインオン）でログインできる機能である。ID連携（フェデレーション）の仕組みとしてSAML2.0を使う（画面1）。
従業員は、業務の始まりにSmartHRにログインすることで、業務に必要なクラウドサービスにつどログインする必要がなくなる。管理者は、従業員の入社・異動・退職などに連動した形で、クラウドサービスへのアクセス権を付与・変更・停止できる。退職などの従業員ステータスに合わせてログインを自動で制御する。
今後は、SmartHRを各クラウドサービスのアカウントのマスターとして利用できるように、雇用形態別にクラウドサービスの課金を制御する機能や、入社・異動・退職など従業員のライフサイクルを起点にアカウントを自動で作成・削除する機能、アカウントの棚卸し機能などの追加を予定している。
「企業が利用するクラウドサービスの数が年々増えている。一方で、各クラウドサービスのログインに必要なID/パスワードの管理や、従業員ごとに情報を制限するアクセス管理など工数が肥大化し、これらの管理業務を担う情報システム担当者の負担が増している」（SmartHR）
SmartHRによると、クラウドサービスの管理においては、人事部門と情報システム部門での情報連携の課題も顕在化しているという。「両部門では、従業員の入社・異動・昇降格・退職によるクラウドサービスのアカウント数やアクセス権限の管理を、表計算ソフトウェアなどで共有することが多く、データの更新工数やアナログな共有方法が課題となっている」（同社）。
