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横浜銀行、外部接続端末5000台にURLフィルタリングを導入、約半数の行員が利用

2024年8月14日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

横浜銀行(本店:神奈川県横浜市)は、インターネット接続端末5000台にURLフィルタリングを導入し、エンドポイントセキュリティを強化した。行内ネットワーク基盤の刷新に伴ってインターネット接続の出口を一本化し、インターネットイニシアティブの「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」とデジタルアーツのURLフィルタリングエンジン「i-FILTER」を導入した。デジタルアーツが2024年8月13日に発表した。

 横浜銀行は、行内ネットワーク基盤の刷新に伴ってインターネット接続の出口を一本化し、インターネットイニシアティブ(IIJ)の「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」とデジタルアーツのURLフィルタリングエンジン「i-FILTER」を導入した。

 金融業界を取り巻くサイバー攻撃の脅威が増していることから、同行では、金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」やクレジットカード業界セキュリティ基準「PCI DSS」への対応を進めてきた。加えて、フィッシングを早急に検知する体制の整備、行内SOC(セキュリティオペレーションセンター)の運営、地方銀行同士のサイバーセキュリティ共助組織「CMS-CSIRT」の設立などにも取り組んでいる。

 インターネット接続端末として全行員の約半数が利用している約5000台のPCにi-FILTERを適用している。業務と無関係なWebサイトのカテゴリをブロックするカテゴリフィルタリングのほか、フィッシングに使われたドメイン情報をリストに追加して、行員の外部アクセスをフィルタリングしている。また、i-FILTERのアクセスログを取り込んで分析する仕組みを構築し、不正な外部アクセスの有無をチェックしている。

 横浜銀行は、「端末がインターネットにつながっている世界において、URLフィルタリングは必要不可欠である」として、同行のシステム管理者の運用負荷を軽減するサービスとしてi-FILTERを採用した。

 合わせて、IIJが24時間365日体制でインシデントレスポンスにあたる「IIJ C-SOCサービス」を利用。同サービスが発出するアラートを検知した後、行内SOCで対応する体制を整えている。

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