BIPROGYは2024年10月8日、CO2排出削減活動データ可視化サービス「Earth Performance Indicator」を同年10月15日から提供すると発表した。製品の生産段階の過程ではなく、その先の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出して可視化する。
BIPROGYの「Earth Performance Indicator」は、製品の生産段階の過程ではなく、その先の販売や消費者による購入後の行動過程でのCO2排出削減貢献度を算出して可視化するサービスである(図1)。
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消費者の「歩く」「食品トレーの回収への協力」など、複数のCO2排出削減に貢献する行動と合わせ、平均的な個人のCO2排出量と比較した「環境貢献度」を仮想空間で樹木の成長としてビジュアル化する。消費者は、製品の購入や自分の行動によって、どれだけの環境貢献ができているのかを実感できる(画面1)。
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企業に、CO2排出削減貢献の視点を加味した定期レポートを提供する。単なる販売金額や数量のデータからだけでは見えてこない自社の消費者の状況を可視化し、販売促進や新たな商品の企画戦略に活用できるとしている。
なお、フードロスとCO2排出削減を両立する事業を営むZERO(本社:東京都台東区)がEarth Performance Indicatorの導入を決定し、同社の新たなサービスとして提供を予定している。
「日本は2030年までに、温室効果ガス(GHG)の排出量を2013年比で46%削減するなどの目標を掲げている。企業は、原材料の調達から製造までの過程で、GHG削減のための具体的な行動・数値目標を立てて活動している。しかし、環境問題解決のための活動は収益には結び付きづらく、活動にかかる人件費や諸経費がコストとなることが課題となっている」(BIPROGY)