米Confluent日本法人のConfluent Japanは2024年11月28日、記者説明会を開き、データストリーミングの活用実態に関するグローバル調査結果から、日本企業の取り組み状況について解説した。同調査によれば、日本ではデータストリーミングの重要性に対する認識が広がっており、まだ多くの組織は導入に慎重である一方で、一部では戦略的に活用されているという。併せて、同社のデータストリーミングプラットフォームにおける製品/サービス拡充や新機能も紹介した。
米Confluent（コンフルエント）は、オープンソースソフトウェアの「Apache Kafka」をベースとしたデータストリーミングプラットフォームを開発・提供している専業ベンダーである。Kafkaの開発者らが2014年に創業し、2021年に日本法人のConfluent Japan）を設立している。同社カントリーマネージャーの石井晃一氏（写真1）によると、現在、グローバルでの売上は約10億ドル（約1500億円）の将来予測値で推移しているという。
写真1：Confluent Japan カントリーマネージャーの石井晃一氏Confluentのデータストリーミングプラットフォームは、基幹業務システムや各種SaaS、IoTデバイスなどのさまざまなデータソースと接続してデータをリアルタイムで収集。スキーマやフォーマットの標準化などの処理を行い、連携先のシステムで利用しやすい形に変換して配信する仕組みを備える。また、データパイプラインの監視やデプロイの自動化といった運用支援機能や、セキュリティやデータガバナンスのための機能も実装している。ユースケースは多岐にわたるが、その1つとしてリアルタイム性が要求されるシステムやアプリケーションへのデータ連携が挙げられる（図1）。
図1：データを利用しやすい形に変換し、アプリケーションやシステムに配信（出典：Confluent Japan）拡大画像表示
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