[新製品・サービス]

日立システムズ、サプライチェーン内でデータを共有する「SCM企業間連携サービス」

需要予測で在庫を適正化

2024年12月16日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立システムズは2024年12月16日、SCM(サプライチェーン管理)を支援する「SCM企業間連携サービス」を発表した。小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにする。データの共有・可視化によって在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。中堅・中小企業でも運用・活用できるように、運用費を月額20万円(税別)からに抑えている。

 日立システムズの「SCM企業間連携サービス」は、小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにするSCM(サプライチェーン管理)支援サービスである。データの共有・可視化によって在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。システム基盤にOracle Cloud Infrastructure(OCI)を利用する(図1)。

図1:「SCM企業間連携サービス」の概要(出典:日立システムズ)
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 共有したデータは、アクセス制御の範囲内で各企業がリアルタイムで参照でき、需要予測、生産計画などの機能やコンサルティング/SIサービスを合わせて提供する。今後、物流効率化や配送計画適正化などの機能を充実させる予定である。

 「中堅・中小企業の場合、SCMへの投資が難しく、従業員の勘と経験に頼った運営が依然として多い」(日立システムズ)ことから、運用費を月額20万円(税別)からに抑えている(初期費用は個別見積もり)。

図2:スーパーマーケットとPB日配品製造会社を対象に実施したPoC(概念実証)の概要(出典:日立システムズ)
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 スーパーマーケットとPB(プライベートブランド)日配品製造会社のサプライチェーンでSCM企業間連携サービスのPoC(概念実証)を行ったところ、年間売上がスーパーで約7000万円、製造会社が約6000万円それぞれ増加することを確認している(図2)。表1はその結果の詳細である。

表1:スーパーマーケットとPB日配品製造会社を対象に実施したPoCの結果(出典:日立システムズ)
目標 結果/波及効果
残業時間の削減 年間約930時間の削減
廃棄ロスの削減 年間約30%の削減
生産計画作成の効率化 手作業で行っていた生産計画作成が約5分で完了
販売機会ロスの極小化 年間約7%の削減
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日立システムズ / サプライチェーン / 需要予測 / 在庫管理 / SCM / 中堅・中小企業

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