日立システムズは2024年12月16日、SCM(サプライチェーン管理)を支援する「SCM企業間連携サービス」を発表した。小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにする。データの共有・可視化によって在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。中堅・中小企業でも運用・活用できるように、運用費を月額20万円(税別)からに抑えている。
日立システムズの「SCM企業間連携サービス」は、小売業や製造業のサプライチェーンを構成する企業間で、販売実績や在庫、物流などのデータを共有できるようにするSCM(サプライチェーン管理)支援サービスである。データの共有・可視化によって在庫量を最適化し、販売機会ロスを削減する。システム基盤にOracle Cloud Infrastructure(OCI)を利用する(図1)。
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共有したデータは、アクセス制御の範囲内で各企業がリアルタイムで参照でき、需要予測、生産計画などの機能やコンサルティング/SIサービスを合わせて提供する。今後、物流効率化や配送計画適正化などの機能を充実させる予定である。
「中堅・中小企業の場合、SCMへの投資が難しく、従業員の勘と経験に頼った運営が依然として多い」(日立システムズ)ことから、運用費を月額20万円(税別)からに抑えている(初期費用は個別見積もり)。
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スーパーマーケットとPB(プライベートブランド)日配品製造会社のサプライチェーンでSCM企業間連携サービスのPoC(概念実証)を行ったところ、年間売上がスーパーで約7000万円、製造会社が約6000万円それぞれ増加することを確認している(図2)。表1はその結果の詳細である。
目標 | 結果/波及効果 |
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残業時間の削減 | 年間約930時間の削減 |
廃棄ロスの削減 | 年間約30%の削減 |
生産計画作成の効率化 | 手作業で行っていた生産計画作成が約5分で完了 |
販売機会ロスの極小化 | 年間約7%の削減 |