[市場動向]

2024年12月23日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　経済産業省・国土交通省が主導するプロジェクト「フィジカルインターネット実現会議」。その中で化学品ワーキンググループは、荷主事業者と物流事業者を中心とする78団体などが参加し、物流の輸送・保管能力不足など、個社では解決が困難な課題に取り組んでいる。

　今回、参加企業のうち、三菱ケミカルグループ、三井化学、東ソー、東レ、プライムポリマーの5社が、2024年9月～12月に、関東・東海地区（四日市～市原、中京～北陸、市原～東北の各ルート）で共同物流の実証実験を行った。その成果を、ワーキンググループの事務局を務める三井化学、東ソー、東レ、三菱ケミカルグループと、共通データ基盤を提供する富士通が発表した。

　実証実験では、トラックドライバーに貸与したスマートフォン型端末からトラック・貨物の動態データを収集し、共通のデータフォーマットで集積。積載率、稼働台数、混載率などを可視化・分析した。分析結果から、最適な輸送に向けた共同物流のためのプラットフォームの検討に移っている。

　四日市～市原のコンビナート間では、実貨・実車を伴う実地検証を実施し、中京～北陸間と市原～東北間ではシミュレーション/机上検証を行って輸送効率を分析している。

　表1は実証実験の定量効果である。特に、実地検証においてトラック積載率（20ポイント改善）とCO₂排出量（28%削減）に顕著な効果を確認している。

　今回の実証実験の狙いについて、三菱ケミカルグループが以下の4つを挙げている。

• 化学品業界で前例のない、複数荷主・複数物流事業者間における共同輸送が可能であることの実証
• 定期幹線便を中心とした共同集配を含む共同輸送モデルの実効性の確認・評価
• 複数の荷主と物流事業者間の各種データ交換をマルチに行うための“共同物流プラットフォーム“および物流情報標準ガイドラインに準拠した化学品業界としての“物流情報標準フォーマット”の有用性の確認
• 複数荷主の輸送実績データを基にしたシミュレーションによる共同物流の可能性と効果の検証

　同社は、共同物流を実施するためには、複数荷主・複数物流事業者間での物流業務の標準化や商慣行の見直しの重要性を確認したとした。将来的には、日本全国に展開可能な輸送モデルの構築を目指すという。