大日本印刷（DNP）は2025年6月16日、AIマーケティングサービス「ペルソナインサイト」を同年6月30日から提供すると発表した。生成AIと国内の統計データを用いて再現した仮想の消費者像（ペルソナ）に対して自然言語で話しかけてリサーチを行える。
大日本印刷（DNP）の「ペルソナインサイト」（画面1）は、生成AIと国内の統計データを用いて再現した仮想の消費者像（ペルソナ）に対して自然言語で話しかけてリサーチを行えるマーケティングサービスである。コストと時間がかかるモニター調査に代えて、マーケティング調査が行える。
画面1：チャットでペルソナにインタビューしている画面（出典：大日本印刷）拡大画像表示
総務省の統計データに基づき、日本人の年齢・性別・職業・健康状態・価値観の分布を反映した100人のペルソナを用意している。国勢調査や社会生活基本調査、家計調査、労働力調査など、日本の主要な統計データを生成AIに学習させて構築した（画面2）。
加えて、DNPが運営する、会員900万人超のリアル/ネット連携書店サービス「ハイブリッド型総合書店honto」における、性別・年代ごとの書籍購買情報に基づく興味、関心、トレンド情報を取り入れ、最新の世相を反映しているという。
画面2：ペルソナを選定する画面（出典：大日本印刷）拡大画像表示
ユーザー企業が蓄積した定量/定性の調査データを学習させることで、特定の消費者像を再現した「カスタムペルソナ」を作成できる。細かいターゲットのセグメンテーションが可能で、ターゲットに合わせたマーケティング施策を支援する。
ユースケースとして、商品・サービスのコンセプト立案やデザイン評価などでの活用を想定している。「生活者視点でのアイデア創出、カスタマージャーニーの作成、広告・パッケージ・UIなどのデザイン評価をペルソナとの対話を通じて効率的に行える」（DNP）。
DNPは、飲料・食品・日用品メーカーなどのマーケティング部門や商品開発部門を中心に同サービスを提供する。販売目標として2025年度までに15社を掲げる。今後、AIエージェントや一括アンケートなどの機能を追加する予定である。
同社は2009年から、生活者の消費行動を調査・分析・評価する「ヒューマンリサーチラボ」を運営。独自に体系化した消費行動プロセスモデルを活用し、広告・販促物やパッケージデザインの課題抽出・効果検証に取り組んできた。こうした実績と知見をベースに今回のサービス開発に至ったという。
