九州電力、インターネットイニシアティブ（IIJ）、QTnet、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズの5社は2025年9月24日、九州における分散型デジタルインフラの構築・検証プロジェクトを同年10月に開始すると発表した。「九州版ワット・ビット連携」の実現に向けて、九州地産の再生可能エネルギーを活用しつつ、分散したデータセンターを連携させたインフラの性能を測り、電力とIT処理の最適なバランスを検証する。
九州電力、インターネットイニシアティブ（IIJ）、QTnet、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズの5社は、九州における分散型デジタルインフラの構築・検証を目的とした実証プロジェクトを2025年10月～2026年3月の期間で実施する。
同プロジェクトでは、「九州版ワット・ビット連携」の実現に向けて、九州地産の再生可能エネルギーを活用しつつ、分散したデータセンターを連携させたインフラの性能を測り、電力とIT処理の最適なバランスを検証する。（図1）。
ワット・ビット連携とは、電力インフラ（ワット）と情報通信インフラ（ビット）を一体的に整備・運用し、社会全体のエネルギー効率を最適化する取り組みのこと。生成AIの普及などで急増するデータセンターの電力需要への対応、カーボンニュートラル/脱炭素化、デジタル社会の発展を同時に実現させるべく、官民連携型で推進している。成果として、再生可能エネルギーの効率的な活用やデータセンターの首都圏集中の緩和、地域創生などを目指す。
図1：分散型デジタルインフラの構築・検証を目的とした実証プロジェクトの概要（出典：九州電力、インターネットイニシアティブ、QTnet、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズ）拡大画像表示
九州の各拠点（当初は2拠点）に設置した複数の小規模データセンターをAPN（All-Photonics Network：全光ネットワーク）で接続し、1つの大規模システムとして機能させる。サーバーのNIC（ネットワークインタフェースカード）も、電気信号ではなく光信号を扱う光NICを用いる。光NICでシステムを直結することでネットワーク装置の台数を減らして省電力化を図る。
プロジェクトでは、昼夜で発電状況が異なる地域のデータセンターを柔軟に使い分ける利用形態を想定して、分散処理の実効性を確認する。分散データベース技術として、ノーチラス・テクノロジーズの「劔”Tsurugi”」を用いて、処理性能や消費電力がどのように変化するかを検証する。APNについても、従来型の通信技術との比較を行う。
加えて、別のデータセンターによるリモート環境のGPUによるローカルAI演算性能を検証する。この検証では、TsurugiのMCP（Model Context Protocol）サーバーを介して、自然言語によるデータ処理のシミュレーションを実施する（関連記事：ノーチラス、国産RDB「劔」のMCPサーバーを公開、LLMを介して自然言語でDBを操作）。
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