「プロセスインテリジェンスなくしてAIなし」─Celonisが訴えるAI時代のプロセス戦略とマクニカの実践

2025年12月12日(金)神幸葉（IT Leaders編集部）

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企業が混迷の時代を生き残るための条件は「知的な適応性」の獲得。Celonisはその獲得のすべとして、AIとプロセスインテリジェンス（PI）の融合を訴えている。2025年12月4日に大阪市で開催したプライベートコンファレンス「Process Intelligence Day Osaka 2025」で、代表取締役社長の村瀬将思氏は、「No AI without PI (プロセスインテリジェンスなしにAIなし）」をテーマに、日本企業のプロセス変革を支援する取り組みを紹介した。また、DX推進の中核にプロセス変革を据えるマクニカの取り組みをIT本部本部長の安藤啓吾氏が明かした。

プロセスインテリジェンスをDX推進の重要施策に位置づけ

　基調講演の後半、マクニカホールディングス執行役員兼マクニカ IT本部本部長の安藤啓吾氏（写真2）が登壇。村瀬氏との対談形式で、他社に先駆けたプロセスインテリジェンスの取り組みを紹介した。

写真2：マクニカホールディングス執行役員兼マクニカ IT本部本部長の安藤啓吾氏

　半導体とサイバーセキュリティ事業を中核とする技術商社であるマクニカ。同社のIT本部は、価値創造への貢献を目指す変革、収益性向上への貢献を目指す成長、変革・成長を支える基盤という観点でデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。Celonisの支援を得たプロセスインテリジェンスの確立は、基幹システムの整備やハイパーオートメーションと並んで、DX推進の重要施策に位置づけている。

　定期的に好不況が繰り返される半導体業界において、生産性の維持と向上は重要な課題となっている。マクニカは2019～2022年にかけて、業務プロセスの標準化、基幹システムの刷新に動き、一定の成果を得た。「しかし、現場の経験とか勘に頼る部分も残り、これまでの取り組みだけでは限界があった」と安藤氏。そこで着目したのがプロセスマイニングだ。

　Celonisの導入は2023年、購買領域から開始し、その後各領域に展開した（図3）。社内展開にあたっては、Celonisのミュンヘン本社にあるEBC（Executive Briefing Center）で、幹部らと議論も交わしたほか、同業他社のCelonisユーザーからも取り組みの工夫を学んだという。

図3：マクニカのCelonisロードマップ（出典：マクニカ）
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　安藤氏は、マクニカが推進するビジネスプロセスの取り組みを紹介した。同社の販売プロセスでは、何か問題が発生したとき大量のメールのやり取りが発生し、そこに多くの工数がかかっていた。

　それを改善すべく、「Celonis Annotation Builder」を使ってメールとSAP ERPのデータをCelonisに取り込み可能な形式に変換し、取り込んだデータをSAPのプロセスデータと組み合わせ、プロセス全体を可視化。同時にAIを使って状況分析を行い、推奨アクションを提示するような仕組みを構築した（図4）。将来的には、その先の作業まで自動化を適用し、業務プロセスのさらなる改善・効率化を図っていくという（図5）。

図4：AIによるメールデータ活用とプロセス横断可視化（出典：マクニカ）
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図5：マクニカのAI+PI展開計画（出典：マクニカ）
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マクニカのデジタルツイン基盤構想

　安藤氏は今後の展開として、ビジネスプロセスの最適化と軌を一にしたデジタルツイン基盤構想を明かした（図6）。

図6：デジタルツイン基盤構想（出典：マクニカ）
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　CelonisとDatabricksがデータ連携できるようになり、今まで以上に大量・多種のデータをリアルタイムで扱えるようになる。マクニカは、社内の多様なデータをCelonisに取り込んで、エンドツーエンドの業務プロセス可視化を目指す方針にある。

　「AI活用を加速していく中で、各事業のオペレーションの実態と、それに基づくコンテキストを把握することが非常に重要になっていく」と安藤氏。また、AI駆動型のオペレーションを設計していくにあたっては、Celonisだけでなく、さまざまなAIサービス、AIエージェントを組み合わせて、業務プロセスの最適化を図っていくという。

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