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こんにゃく粉の荻野商店、オフコン保守終了を機に基幹刷新、仕入から販売まで一元化

2026年4月3日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

こんにゃく粉を製造する荻野商店(本社:群馬県甘楽郡下仁田町)は、オフコンの保守終了を見据えて基幹システムを刷新し、食品業向け販売管理パッケージ「スーパーカクテルCore FOODs」を導入した。業務の棚卸を行ったうえで、最小限のカスタマイズで仕入から販売までを一元化した。パッケージを提供した内田洋行ITソリューションズ(ITS)が2026年4月3日に発表した。

 荻野商店は、こんにゃく粉製造の老舗企業である。こんにゃくやしらたきの製造に用いるこんにゃく粉を主力商品とし、こんにゃく由来で食品の結着や食感向上に利用するグルコマンナンの製造なども手がけている。

 同社は長年、オフィスコンピュータ(オフコン)による基幹システムを利用してきた。しかし、オフコンは個別の機能に特化しているため、データを比較したり、経営に必要な情報を抜き出すことが難しかった。また、対応できる業務範囲が限られるため、複数の業務システムを併用する必要があり、同じ内容を複数のシステムに入力したり、手書きで転記したりといった作業が発生していた。

 こうした中、オフコンの保守終了を見据え、2023年に食品業向け販売管理パッケージ「スーパーカクテルCore FOODs」に移行した。カスタマイズは必要最小限に抑え、可能な限り業務のやり方や仕組みを変えた。ただし、実施しないと商習慣ごと変えなくてはならない部分についてはカスタマイズを行った。

 「こんにゃく粉製造が他業界と少し異なるのは、原料となるこんにゃく芋の性質のわずかな違いが最終製品に影響しやすいこと。原料ありきの仕組みに対応するため、入荷仕入計上の規格明細や契約単価・掛け率、ロット管理などをカスタマイズした」(荻野商店 専務取締役の齋藤裕介氏)。

 システムを移行した結果、仕入から販売まで、全部門が共通のシステムを使うようになった。これにより、オフコンでは難しかった統計処理などのデータ活用も、1つのシステムでできるようになった。また、ローコード開発ツール「kintone」やデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を活用し、紙を使った業務を電子化した。

 導入から約2年が経過した現在も、活用範囲の拡大に向けた取り組みを続けている。「データの内容によっては抽出に手間がかかるケースもある。BI(ビジネスインテリジェンス)ツールとの連携なども視野に入れながら、データ活用をさらに推進していきたい」(齋藤氏)。

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