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オーム電機、PLM「Obbligato」で含有化学物質管理を刷新、年間1200件の調査依頼に迅速対応

2026年4月7日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

オーム電機(本社:静岡県浜松市)は、クラウド型PLM(製品ライフサイクル管理)サービス「Obbligato for SaaS」を導入した。顧客からの含有化学物質の調査依頼が年々増加していたが、PLMによって迅速かつ的確に回答できるようになった。同サービスを提供したNECネクサソリューションズが2026年4月6日に発表した。

 オーム電機は、配線パーツ、熱対策機器、環境機器、ロボット事業、電気設備工事などを手がける産業機器メーカーである。受託開発も提供しており、製品の仕様立案から設計・評価・製造までをトータルで支援している。環境に配慮した製品の開発・販売に強みを持つとしている。

 近年は、RoHS指令やREACH規則といった環境規制への対応や、製品含有化学物質に関する顧客からの問い合わせが増加している。同社では、生産部 品質保証グループに専任担当者を配置し、半年に一度の定期的な調査と、顧客の要望に応じた調査・報告を行う体制を整えてきた。

 2011年には、NECの含有化学物質管理ソフトウェア「ProChemist/BM」を導入した。一方、調査依頼件数は、2011年の年間約170件から、2024年には約1200件に増加していた。既存の業務運用では負荷が年々増大していくという課題があった。

 こうした中、増加する含有化学物質調査に対応するため、NECネクサソリューションズのPLM(製品ライフサイクル管理)ソフトウェア「Obbligato」を導入した。サーバー構築・管理にかかるコストや運用の手間を抑えられるクラウド版「Obbligato for SaaS」を選択した(図1)。

図1:部品・製品に含まれる化学物質をPLM「Obbligato」で管理するメリット(出典:NECネクサソリューションズ)
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 PLMの選定にあたっては、規制の変更に対してノンプログラミングでシステムを調整可能なこと、含有化学物質情報を備えた統合BOM(部品表)によって環境に配慮した製品設計が可能なこと、RoHSやREACHに加えて紛争鉱物調査(CMRT)ができること、などを評価した。

 Obbligatoの利用開始から約2年が経ち、含有化学物質管理業務は以下4点で改善した。

  1. トレーサビリティ:製品・部品ごとに含有化学物質情報の履歴を一元管理できるようになった。取引先からの過去製品に関する問い合わせに対し、出荷時点の規制適合状況を迅速に確認可能である
  2. 検索性:規制への適合状況や含有化学物質名をもとに部品と部品を使っている製品を検索できるようになった。規制改定時に影響を受ける部品や製品を迅速に把握可能である
  3. 作業効率:環境BOM(部品表)を整備したことにより、同一の材料を使った部品の登録作業が半日から約10分へと短くなった。調査・回答情報のアップロード時間も約30分から約5分へと短くなった。部品・製品の規制適合状況を自動で判定する機能により、確認ミスも減った
  4. 運用の柔軟性:パラメータを変更するだけで、規制物質だけでなく任意報告物質も管理可能である。将来の規制強化や顧客要望の追加に対し、非IT部門でも迅速に対応可能になった
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