日本経済新聞社は2026年5月25日、企業・業界分析向けの情報サービス「日経バリューサーチ」に、対話型AIを使った検索機能「AIリサーチ」を追加したと発表した。日経各紙の記事や経済・業界統計データだけを参照源として回答を生成し、すべての回答に出典を明記する。汎用の生成AIが抱える情報の根拠の不透明さを避けることで事実確認の工数を削減する。
日本経済新聞社の「日経バリューサーチ」は、国内外1200万社超の企業データを持つ企業・業界分析向けの情報サービスである。金融機関やコンサルティング、監査法人など約5万人が利用している。今回、対話型AIを使った検索機能「AIリサーチ」を追加した(画面1)。
画面1:対話型AIを使った企業情報検索「AIリサーチ」の利用画面例(出典:日本経済新聞社) AIリサーチは、日経各紙の記事と6万5000件以上の経済・業界統計データなどだけを参照源として回答を生成し、すべての回答に出典を明記する。汎用の生成AIが抱える情報の根拠の不透明さを避けることで事実確認の工数を削減する。引用元の記事やデータは画面上から直接確認できる。
AIが生成した回答はコピーできるほか、マークダウン、PDF、Word形式でダウンロードできる。「こんな質問はいかがですか?」と、追加の質問の候補も提示する。
想定する用途として同社は財務分析、競合分析、環境分析を挙げる。「A社、B社、C社の財務指標比較」と入力すれば、対象企業の収益性や効率性、健全性の指標を整理して返す。競合分析では自社と競合の強み・弱みを抽出し、環境分析では業界を取り巻く内外の状況を体系的にまとめる。追加の質問でさらに深掘りできる。
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