[調査・レポート]

2026年6月5日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のメール誤送信防止製品・サービス市場における規模の推移と予測を示した。2024年度の売上金額は前年度比15.4％増の84億8000万円だった。業種・企業規模を問わずメール誤送信事故が多発しており、機密情報と個人情報の漏洩リスクが対策の需要を押し上げているという（図1）。

図1：メール誤送信防止市場における規模の推移と予測（2023～2029年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）
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　「2025年5月に金融庁が全国の金融機関に対して（ZIP暗号化パスワードの別送）の利用見直しを促す方針を示した。セキュリティ監査でもPPAPの継続利用に改善を求める傾向があり、金融業界での導入が増えている」（ITR）。こうした動きを背景に、2025年度も2ケタ成長を維持する見通しで、2024～2029年度のCAGR（年平均成長率）は7.9%と予測する。

　同社 アナリストの赤間健一氏は、「サプライチェーンリスクや脱PPAPに端を発するメールセキュリティの見直しは、情報漏洩対策全体を再構築する好機となっている」とコメントしている。

　今回の発表は、市場調査レポート「ITR Market View：情報漏洩対策市場2026」に基づく。同レポートは、ホスト型DLP（Data Loss Prevention）、IRM、メールアーカイブ、メール誤送信防止、統合ログ管理、SIEM、UEBA、NDR、SOAR（Security Orchestration, Automation and Response）、画面操作監視の全10分野を対象に、国内42ベンダーへの調査から、2023～2024年度売上実績および2029年度までの売上予測を掲載している。