[事例ニュース]

2026年6月19日(金)IT Leaders編集部、日川 佳三

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　トーホーは、兵庫県神戸市に本社を置く業務用食品卸売の大手商社である。ホテルやレストラン、テーマパーク、事業所給食などの外食業態の企業に向け、約16万アイテムの業務用食材を取り扱っている。全国に取引先・仕入先を抱えており、グループ全体で管理する契約書は1万件以上に上る。

　新リース会計基準への対応が求められる中、個々の契約書がリースに該当するかどうかを判定する工数の大きさが課題だった。さらに、契約書はグループ各社が個別に管理しており、経理部門が全社のリース判定を主導することは容易ではなかったという。

　今回、契約書がリース取引に該当するかどうかを自動判定するTOKIUMのクラウドサービス「TOKIUM AI新リース判定」（画面1）を導入した。紙の契約書を郵送すると、スキャン・データ化・原本保管までをTOKIUMが代行する（関連記事：TOKIUM、契約書のリース判定サービスに新機能、資産カテゴリごとに判定基準をカスタマイズ）。

画面1：「TOKIUM AI新リース判定」の画面例（出典：TOKIUM）
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　新リース会計基準では、原則すべてのリース契約を貸借対照表に資産・負債として計上するオンバランス処理が求められる。2027年4月以降に始まる事業年度から強制適用となり、契約書を1件ずつ精査してリース該当性を判定する作業が経理部門で発生する。

　トーホーで営業統括部長を務める木阪公彦氏は「グループ各社に分散していた契約書の管理を効率化できる。新リース会計基準の適用準備で課題となる過去分契約書のリース判定作業についても大幅な工数削減を見込んでいる。事前のトライアルでは高い精度で判定できることを確認した」とコメントしている。