東洋ビジネスエンジニアリングは2008年12月8日、自社開発した原価管理システムのSaaSによる提供に、短期間導入を可能にするトレーニングやコンサルティングをセットにしたサービス「MCFrame online 原価管理」の提供を2009年1月より開始すると発表した。
東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G、ビーエンジ）の「MCFrame」は、同社が開発した生産、原価、販売パッケージシステム。中堅規模の製造業の顧客を中心に200社を超える導入実績がある。中堅・中小規模の製造業の企業の中には、本格的な基幹系システムの導入ニーズがあっても、初期投資額や導入／運用のための要員不足が障害となり、システム導入に踏み切れないケースが多い。
「MCFrame online」は、そのような顧客に向けて「MCFrame」やその関連機能をSaaS型で提供するサービス。顧客はサーバハードウェアなどのまとまった初期投資が不要となり、Windows PCとインターネット接続があればこれらをすぐに利用することができる。
同社はまず、最新の「MCFrame原価管理」をベースに、BIツールによるグラフィカルなデータ分析機能を追加し、短期導入を可能にするトレーニングやシステム導入コンサルティングをセットにしたサービス「MCFrame online 原価管理」を提供開始する。
「MCFrame原価管理」は、標準原価、実際原価、実績原価、予算原価の4つの原価計算機能を中心に、きめ細かな費用配賦機能や原価見積に不可欠なシミュレーション機能を持った本格的な原価管理システム。既存の生産管理システム（手作りシステム、他社製パッケージシステムを問わず）との連携が容易で、単独で導入されるケースも多いという。
なお、同サービスにクライアントPCから安全にアクセスするために、サン・マイクロシステムズ「Sun Secure Global Desktop Software」が利用されている。
同サービスの導入を希望する顧客には、サービス導入の前提となるポイントについて無償の事前診断、オプションの導入診断サービス（有償）を提供。その結果を参考に最終判断を行ったうえで契約を締結する。導入契約締結後、約2カ月の導入支援サービス（有償）を経て、システム利用が開始する。
標準原価機能、実際原価機能のみ利用の場合の価格は、登録手数料100,000円、月額使用料120,000円／人（2年契約、最低2ユーザー）。ほかに、導入診断サービス料金として200,000円、導入支援サービスとして2,200,000円～、メールサポート費用として月額利用料の10％／月が必要。
同社は、同サービスを1年目に30社、3年間で累計100社へ提供することを計画している。
東洋ビジネスエンジニアリング
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