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足利銀行、相続手続きをWebサービス化、本部集中化率70%超を目指す

2026年5月19日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

足利銀行(本店:栃木県宇都宮市)は2026年5月18日、相続手続きをオンラインで完結できるサービス「あしぎん相続WEB」を開始した。スマートフォンやPCから24時間365日、申し込みや必要書類の提出が可能になる。システム基盤には富士通の金融機関向けクラウドサービス「FinSnaviCloud」を採用した。

 足利銀行は、相続手続きをオンラインで完結できるサービス「あしぎん相続WEB」を開始した。利用者は、スマートフォンやPCから24時間365日、申し込みや必要書類の提出が可能になる。システム基盤には富士通の金融機関向けクラウドサービス「FinSnaviCloud」を採用した(図1)。

図1:足利銀行の相続手続きにおける「FinSnaviCloud」の活用イメージ(出典:富士通)
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 同行ホームページの「相続関連サービス」から専用サイトにアクセスし、被相続人の口座番号を入力して申し込む。会話形式で質問に回答すると、システムが必要な書類を自動で案内する。戸籍謄本や遺言書などの公的書類は、銀行がメールで案内する専用サイトにアップロードする。

 具体的な手続きは、(1)利用者の申し込み、(2)銀行からメールで必要書類の案内、(3)書類のアップロード、(4)銀行による内容確認と相続届の郵送、(5)利用者による相続届の返送、(6)銀行から指定口座への振り込みと計算書の電子メール送付─という6段階で構成する。銀行受付日は申込日の翌営業日となる。

 システム基盤となる「FinSnaviCloud」は、富士通が2015年から提供してきたパッケージ製品「FinSnavi」をベースに開発した金融機関向けの相続支援クラウドサービスである。相続の受付から払戻しまでの一連の事務を支援する。

 足利銀行は今後、FinSnaviCloudが備える他の機能として、AI-OCRによる戸籍謄本からの相続関係説明図の生成、生前相続のシミュレーション、エンディングノートの作成支援などの活用も検討する。

 足利銀行の狙いは、相続手続きのデジタル化による利便性の向上と、相続事務を本部に集約することである。同行は以前から営業店の事務業務を本部に集約してきたが、相続分野での集中化率は40%程度にとどまっていた。今回、各営業店で受け付けてきた相続案件の事務作業を本部の相続センターに集約し、集中化率を70%以上に引き上げる。

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