日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）は2009年7月13日、企業の情報漏洩防止を支援するセキュリティ・ソリューション「IBM Data Security Services for Enterprise Content Protection - Network Data Loss Protection（以下、IBM Network Data Loss Protection）」の提供を同日より開始すると発表した。この「IBM Network Data Loss Protection」は、個人情報、クレジットカード情報、社外秘情報、知的財産など、さまざまな種類の重要情報を検知できるソリューションである。
本ソリューションは、企業が持つ機密情報、個人情報、デジタルな知的財産などの重要情報が、ネットワーク経由で社外へ漏洩することを防ぐもので、専用機器とその保守で構成されている。専用機器は、世界で多数の導入実績を持つ米Fidelis Security Systems社の機器を採用。実際に通信を分析し、必要に応じて遮断を行うセンサー型の機器と、センサー型機器の管理・データ分析・レポーティングなどを行う統合管理用の機器の2種類で構成されている。
大量のデータがやり取りされる高速ネットワークにおいても、サンプリングでなくすべての通信ポートに対して送受信されるデータやファイルを監視し、リアルタイムに、添付ファイルや圧縮ファイルといったデータの監視や通信の遮断が可能である。またメールについては、暗号化されていない社外宛メールを隔離するなど、メールの利用規定を設定することができる。メールの隔離とは、具体的には、利用規定に合致しない内容を含むメールを専用機器が検知した場合、当該メールを社外へ送信せず、企業のメールシステムに転送して保管し、発信者の上司やシステム管理者にその旨を通知する仕組み。さらに、一般的にセキュリティ上の危険性が高いと言われるファイル交換ソフトに関しても、利用制限や通信の監視をすることができる。
IBMは、外部ネットワークからの不正侵入やWebサイトへの攻撃、内部ネットワークにおけるネットワークワームなどマルウェアの蔓延を阻止する不正侵入防御システム（IPS：Intrusion Prevent System）において、セキュリティ研究開発組織「X-Force」のノウハウに基づき、専用機器である「Proventia」と仮想化環境向けにソフトウェアで提供する「Proventia GV1000」を提供している。これらのIPSソリューションと、今回のIBM Network Data Loss Protectionを組み合わせることにより、企業は外部からの攻撃と内部からの重要情報の流出双方に対応できる包括的なインターネットセキュリティ環境を構築することができるとしている。
「IBM Network Data Loss Protection」の価格は、342万円から。
