[中国電脳事情]

2010年1月21日(木)足立 治男

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深セン市、ネット企業優遇策を打ち出す
─ 深セン特区報、11/14

深セン市政府は2009年11月13日に「深センインターネット産業振興発展政策」を策定し、数々のIT産業優遇政策を打ち出した。

同市における08年度のインターネット産業規模は約160億元（1元=13円で2080億円）であり、全国規模の11.5％を占める。内訳はISP関連が約30億元で全国規模の4.4％、ASP関連が約130億元で全国規模の18.4％。同市における08年度の電子取引額は約1500億元(1兆9500億円)で、全国比率の6.25％。インターネット普及率は既に60％へ達し、家庭向けブロードバンド普及率も65％を超え、中国国内で最も情報化の進んだ都市の1つとのことだ。

同市の将来の発展目標と優遇政策は以下の通り。(1)2015年までにインターネット産業規模を2000億元まで成長させ、無線LANの人口カバー率80％を目指す。(2)起業するインターネット関連企業に2年間無償でオフィスを提供し、3年めも賃料を半額とする。(3)全国規模の起業コンクールを開催し、毎年600万元を優秀・優勝者の起業支援に使用する。(4)同市の定める基準に適合したインターネット関連の実験・研究施設を設立した際には、最高で500万元を資金援助し、その研究項目が国家プロジェクトの請負であり同市にて実施される場合には、最高で1500万元の多面的サポートを行う。(5)国内外で著名なインターネット関連企業が、同市の定めるインターネット産業発展の方向性に適合した本部（地域的本部を含める）を設立した場合には、同市の定める優遇政策と同時に最高で500万元の資金援助を行う。(6)最初の事業収入があった年に、収入が200万元以上2000万元以下の場合は最高10万元、2000万元以上の場合は最高100万元の資金援助を行う。

中国のネット利用者、3.6億人に

─ 人民日報<電子版>、11/14

2009年9月末時点の中国インターネットユーザー数は3.6億人で普及率は27.1%に達した。11月2日に公表された「2009中国インターネット大会」の統計数字がベース。携帯などモバイルによるユーザーは1.92億人で、中国大陸内のWebサイト数は320万に上ることも明らかになった。