[新製品・サービス]

2010年3月15日(月)折川 忠弘（IT Leaders編集部）

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新版は主に2つの機能を強化した。1つは日本語環境への対応である。日本人に多い姓名や郵便番号などをリストとして登録し、文書中の個人情報などを的確に検知できる。日本版SOX法に関するポリシーをテンプレートから簡単に適用できる。あわせて、メニューやヘルプも日本語化し、国内ユーザーの利便性を高めた。

もう1つは顧客の既存環境と連携できる点。具体的には、独自アプリケーションのファイルを識別し、企業特有のCADデータなどもDLPで管理できる。ファイル構造を解析するため、拡張子は問わない。また、顧客が利用しているダッシュボードにDLPの監視状況を表示することも可能。これまでは専用画面でしか確認できなかった。

価格は、1000人規模のPCなどを監視する場合で1200万円から。 （折川）