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アビーム、需給情報の可視化をSaaSで実現する「需給クラウドサービス」を発表

2010年10月6日(水)IT Leaders編集部

製造業にとって、コスト削減のために在庫日数の短縮は喫緊の課題の1つだ。在庫日数を効率的に短縮するにあたっては需要・供給の管理プロセスの標準化が1つの手段となるが、「標準化の徹底には、需給に関する社内の関係部署の継続的なコミットが不可欠」(アビームコンサルティングの安井正樹プロセス&テクノロジー事業部SCMセクター長)。需給に関する情報の社内での共有を容易にすることでこれを支援するのが、アビームコンサルティングが2010年10月6日に発表した「需給クラウドサービス」だ。

需給クラウドサービスは、需給に関する情報を共有するためのSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)。生産や販売、在庫の計画値や実績値といった情報を画面上に一覧表示し、営業や生産管理など社内の関係部署間で情報を共有できる。サービス基盤には、NECが提供するIaaS(インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス)である「RIACUBE」を採用している。

統合業務(ERP)パッケージから抽出した過去3~4年分の実績値から、季節要因や直近のトレンドを加味した需要予測ができる。適正在庫の下限値と上限値をあらかじめ設定しておくと、在庫がその値を超えたときに画面上にアラートを発する機能も備える。

使用には計画値と実績値の入力が必要になる。計画値の入力には専用のGUI画面を用意しており、営業スタッフが販売計画や特売情報、生産管理スタッフが生産計画をシステムに入力する。在庫情報や販売情報などの実績値は、統合業務(ERP)パッケージから独自フォーマットに変換して取り込む。

サービスの中身となるソフトウェアは、2010年2月に発表した需給業務パッケージ「需給テンプレート」の機能のうち、在庫計画など業界で共通の機能に絞ったもの。「機能を絞ることで、可能な限りノンカスタマイズで利用できるよう配慮した」(プロセス&テクノロジー事業部SCMセクターの山中 義文マネージャー)。

国内に製造・販売拠点を持つ消費財や食品、医薬品メーカーを主なターゲットに据える。国内外に拠点を持つ電子機器などのハイテク産業には向かないが、同社ではこうしたハイテク産業企業向けに専用のシステムの提供を検討しているという。

初期導入費用は1000万円から、月額使用料金は100万円/月から。初期導入費用が3000万~5000万円であるパッケージ製品の需給テンプレートに比べて、導入の敷居が著しく低くなったとは言えない。だが「パッケージを導入する場合の初期コストや、サーバーなどのシステムインフラの運用保守にかかる手間とコストの負担を避けたい企業にとっての選択肢となりうると考えている」(山中氏)。導入期間は3カ月から。初年度は10数社への導入を目指す。

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