国内の電子メール関連企業6社（インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天）は2010年11月15日、6社が発起人となって、迷惑メール対策手法の1つである送信ドメイン認証「DKIM」の普及を目指す団体「Japan DKIM Working Group」（通称はdkim.jp）を設立した。設立当初の参加企業は、24社。DKIMの国内普及率は現在0.45％でこれを改める。普及目標として、もう1つの著名な送信ドメイン認証手法であるSPF/Sender-IDと同等の40％を掲げる。
国内の電子メール関連企業6社（インフォマニア、センドメール、ニフティ、パイプドビッツ、ヤフー、楽天）が発起人となって、迷惑メール対策手法の1つである送信ドメイン認証「DKIM」の普及を目指す団体「Japan DKIM Working Group」（通称：dkim.jp http://www.dkim.jp）を設立した。設立当初の参加企業は24社。DKIMの国内普及率は現在0.45％だが、これを改める。普及目標として、もう1つの著名な送信ドメイン認証手法であるSPF/Sender-IDと同等の40％を掲げる。
今回普及に注力するDKIM（DomainKeys Identified Mail）とは、送信ドメイン認証を実現する仕組みの1つである。電子メールを受け取った企業が、電子メールを送信した企業を認証できるようにする。SPF/Sender-IDがIPアドレス・ベースで認証するのに対して、DKIMでは電子署名ベースで認証する。
具体的には、メール送信時に、メールに電子署名を施す。メールを受信した企業は、署名の検証に必要な情報（署名に用いる秘密鍵と対になる公開鍵）を、DNS（Domain Name System）経由で入手し、署名を検証する。このため、送信側企業の対応としてDNS情報の登録だけで済むSPF/Sender-iDとは異なり、DKIMでは、DNSの登録に加えて、電子署名を施す仕掛けが必要になる。
dkim.jpの活動内容は、大きく2つある。1つは、送信側企業がDKIMを導入するための形態を標準化し、リコメンデーション（推奨）例を作成すること。特定のソフトウエア実装の入手・コンパイル方法などには触れない。2つ目は、ISP（プロバイダ）やメール配信事業者に働きかけて、普及を展開する。さらに、これらの活動結果として、DKIMの導入実績などを公表する。
dkim.jpの参加企業24社は、以下の通り（発起人6社を含む）。
メール配信事業者は、以下の7社。エイケア・システムズ。エイジア。HDE（現HENNGE）。トライコーン。パイプドビッツ。ユミルリンク。楽天。
ISPはイッツ・コミュニケーションズ。NECビッグローブ。NTTぷらら。ソネットエンタテインメント。テクノロジーネットワークス。ドリーム・トレイン・インターネット。ニフティ。フリービット。ヤフーの9社。
セキュリティ関連ベンダーはアークン。インフォマニア。クラウドマークジャパン。シマンテック。センドメール。日本オープンウェーブシステムズ。日立ソリューションズ。BoxSentryの8社。
加えて、以下の5団体が協力団体／オブザーバーとなる。一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。eビジネス推進連合会。日本データ通信協会。総務省。フィッシング対策協議会。
