[ユーザー事例]

2013年10月30日(水)吉田 育代（フリーランスライター）

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写真1：東レKPフィルム
企画・管理部 部長の小川秀雄氏

　東レKPフィルムは、兵庫県加古川市に本社を置く、金属蒸着加工を得意とする東レグループ企業の1社である。その技術は、プリント基板やコンデンサ、スマートフォン、タッチパネル、電線など幅広い分野に用いられる。

　同社は2009年10月に東レグループ傘下に入るにあたり、基幹システムを刷新した。それまでは委託を受け業務を行っていたが、自社で販売する体制(自販体制)へのビジネスモデル転換を求められたためだ。

この時期に東レグループから同社へ入った東レKPフィルムの企画・管理部 部長 小川秀雄氏は、同社の業務分析を一年かけて遂行。その結果、情報システムが自販体制に適した構造でないこと、個々のシステムも販売管理システム、購買管理システムと縦割りに分断されていることを発見する。特に後者はシステムでデータ連携ができないため、データを再利用するのに人手を介する必要があり、効率が悪かった。

　そこで同氏は新基幹業務システムの構築を決断。“自販体制に対応した新情報システムの構築”および“情報システムによる全社機能連携”を目標とした。東レグループの情報システム会社である東レシステムセンターの協力を得てプロジェクトをスタートさせた。