[2020年を見据えた「グローバル企業のIT戦略」]

2013年11月5日(火)入江 宏志（DACコンサルティング 代表）

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　クラウドサービスの事業形態は欧米では既に、クラウドプロバイダー、クラウドブローカー、クラウドアグリゲーターの3つに分かれている（図1）。日本では、クラウドプロバイダーには2013年10月時点で約50社が参入しているが、クラウドブローカー、クラウドアグリゲーターはあまり目立たない。

図1：クラウドサービス・ブローカの種類
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　一方、アジアでは既に、インドのBSNL、インドネシアのIndosat、香港のHGCといった各国を代表する通信事業者が、クラウドブローカ事業を開始している。弊社が提供するサービス基盤を使って、「ホワイトラベル」でクラウドサービスを展開する。ホワイトラベルとは、他社が提供するサービスを、それぞれのブランドで提供する形態である。

　クラウドアグリゲータは、これまでにない付加価値を付けたクラウドサービスを提供する。ITベンダーは、この領域に自ら参入するか、参入したい企業を支援する役割を担うことになるだろう。ユーザー企業にすれば、IT製品をITベンダーから買う時代は終わり、クラウドサービス・ブローカから借りる時代が近づいていることを認識すべきである。さらには、ユーザー企業自らが、クラウドサービス・ブローカ市場に参入していくのも悪くない選択だ。

ITアウトソーシングはクラウドにシフト

　ところで、クラウドが台頭してくる前の2000年前後、日本ではアウトソーシング・ビジネスが流行していた。「所有から利用へ」という流れでは、クラウドと同じと見る向きもあるかもしれない。当時、どの業界の、どの企業もこぞってITベンダーが提供するアウトソーシングモデルを採用した。

　ただ、その波に敢えて乗らなかった企業がある。各業界のNo.1企業だ。彼らは、フルスコープのアウトソーシングを避ける傾向が強かった。