[ユーザー事例]

2013年11月22日(金)緒方 啓吾（IT Leaders編集部）

リスト

写真：王子ビジネスセンター
取締役 業務本部長
島田政明氏

　今回、刷新したのは、ホールディングスやグループ各社が共同利用する、仮想サーバーインフラである。旧インフラは、IA物理サーバーを統合するため、2008年に構築した。一部の特別なシステムを除き、大半のIAサーバーを移行済み。会計や決算、経費精算、購買管理、就労管理などが稼働する。利用拡大に伴い、リソースが枯渇、新たにインフラを構築するに至った。

　きっかけを作ったのは、2011年から始めた、グループ企業向けの仮想サーバー提供サービスである。コストが安く、運用の必要もないとあって、各社での採用が相次いだ。「今や、どのグループ会社も、仮想サーバーを“指名買い”する。その結果、180台のサーバーを収容するつもりで設計したインフラに、300台以上ひしめき合う状態になった」（王子ビジネスセンターの島田政明取締役）。

　リソースの枯渇に対応するには、既存インフラを拡張する手もあった。国産ベンダーのブレードサーバーを使用しており、ブレードを追加すれば、リソースも増やせた。それにもかかわらず、刷新に踏み切ったのは、仮想インフラの重要性を認めたからだ。

　「当初こそ、稼働要件が比較的緩いシステムだけを利用していたが、安定稼働の実績を重ねるにつれ、仮想インフラを利用可能な範囲が広がってきた。4段階あるSLAのうち、最上級のSランクのシステムでも利用し始めている。仮想プールをさらに拡張して、グループ企業のIAサーバーを巻き取っていきたいと考えた」（王子ビジネスセンターの島田政明取締役）。

　そのための基盤として、既存インフラは心許なかった。例えば、過去の運用で、旧インフラを設計した時には見えていなかった、課題も浮かび上がっていた。サーバーのアーキテクチャもその1つだ。「単体での利用を想定したブレードサーバーは、1台あたりのメモリー量が少ないため、運用で苦労した。仮想インフラを運用する上では、メモリーの柔軟性が欠かせない」（島田氏）。

　リースの都合上、いったん、インフラを拡張すると、数年間は、既存の仕組みを使い続けなければならない。最終的には、今後、数年間使い続けるのは困難と判断した。

図1：今回のプロジェクトの位置づけ