クラウドやモバイルの普及に伴い、情報システムを取り巻くセキュリティの脅威が高まっている。そうしたなか、UTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）機器ベンダーとして中小企業を主要顧客にしてきた米WatchGuardが、大手・中堅を含め採用企業数を伸ばしているという。米本社のプロダクトマネジメント担当ディレクターであるロジャー・クローレス氏に、企業ニーズの変化や同社の取り組みなどを聞いた（聞き手は志度 昌宏＝ITLeades編集部）
――顧客数を伸ばしていると聞く。
従来の中小企業中心から、中堅・大手企業へと広がっている。具体的には、大学などの教育機関や、ホテル、レストラン、CVS（コンビニエンスストア）、飛行場などでの導入が増えている。日本市場の売り上げも、前年比30％増で成長している。
成長理由の1つが、セキュリティの脅威が複雑化かつ複合化していることがある。単純にウイルスに感染するという時代は終わり、感染後に社内の情報を外部に流出させるようになったことで、DLP（data loss prevention：情報漏えい対策）が重要になってきた。
さらに今は、CryptoLockerに代表されるランサムウェアも頻発するようになっている。ランサムウェアは、コンピュータ内のデータを暗号化してしまい、これを“人質”に金銭を要求するマルウェアの一種だ。
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