IDC Japanは2014年5月7日、データセンターの利用状況に関する調査結果を発表した。調査では、企業がIT資産を自社のサーバールームから、事業者のデータセンターへと移行していることが分かった。すでに事業者のサービスを利用している企業は、より安価なサービスに切り替える動きも目立った。
図：データセンターサービスを新規契約するシステムの以前の運用方法拡大画像表示
調査対象は、コロケーションやホスティングなど、データセンター事業者のサービスを新規契約した企業。これらのインフラ上で稼働させたシステムを、以前はどのように運用していたかを質問した。最も多かったのは、自社データセンターやサーバールームでの運用。各サービスとも移行前は3～4割を占めていた（図）。インフラを社外に移すことで、運用コスト削減や、災害対策などを狙っているようだ。
移行前も事業者のデータセンターを利用していた企業は、さらなるコスト削減を目指す動きが目立つ。システム構築や運用の柔軟性が高いサービスを解約し、より標準化された安価なサービスを契約する企業が多かった。例えば、コロケーションから専有ホスティング、専有ホスティングからの共用ホスティングといった具合だ。
IaaS（Infrastructure as a Service）が、すでに企業システムインフラとして定着していることも窺えた。IaaSの新規契約企業のうち、約8割が既存システムの移行先として使用すると回答した。移行前に利用していたサービスに偏りはない。自社データセンターから事業者の各種サービスまで、多様なインフラの受け皿となっている。
