BYOD（Bring Your Own Device）は、2013年を代表するITキーワードの１つであった。本格的普及を見ない国内市場において、現時点ではBYODはバズワード（はやり言葉）の域を出ていない感が強いが、BYODは「ITのコンシューマライゼーション」を代表する現象であり、企業は無視することはできない。そこで本稿では、BYODの真価を改めて確認するとともに、企業はどのように取り組むべきかを論じたい。
個人所有の端末を業務で利用するBYOD（Bring Your Own Device）は、2013年を代表するITキーワードであった。企業におけるスマートデバイスの導入が拡大するなか、新たな端末調達の選択肢として、2012年後半ごろから多くのITベンダーがBYOD関連ソリューションの提供を開始している。
ITベンダーやメディアの盛り上がりとは対照的に、BYODは企業で普及していない。野村総合研究所（以下、「NRI」と略記）が企業の情報システム部門を対象に実施した調査によると、企業がBYODを許可していると回答した割合は10％程度であった。
諸外国と比べてみても、日本における企業のBYOD導入は遅れている。例えばNRIの調査では、米国企業のうち、情報システム部門がBYODを許可している割合は46.3%、中国では40.2%、イギリス・ドイツは31.0%であった。
とくに日本の場合、許可をしている割合の低さに加え、「当面許可する予定はない」と回答した割合が46.8%に達している。他諸国と状況が大きく異なる。
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