[海外動向]
国家戦略「インターネット＋」のカギを握る、中国3大ネット企業の最新動向
2015年3月30日(月)魯 玉芳（IT Leaders編集部）
中国国務院（日本の内閣に相当）総理の李克強氏は2015年3月5日、2015年の政府工作報告（国務院が主導する行政報告）で、「互聯網+（以下：インターネット＋）」という新しい行動計画を掲げ、モバイルやビッグデータ、IoTなどを駆使した経済成長を促進する構えだ。中国のインターネット企業と言えば、アリババ、テンセント、バイドゥが思い浮かぶ。インターネット＋戦略を牽引するであろう3社の最新動向を紹介する。
EC事業で伸び続ける業界リーダーのアリババ
中国を代表するIT企業の1社であるアリババ（阿里巴巴、Alibaba）は1999年に浙江省杭州で、B2BのECを支援するマッチングサイトのAlibaba.comを立ち上げと共に創業した。以来、C2CとB2B2CのEC事業を中核に、現在ではソフトウェア開発／サービス事業にも力を入れている。
2014年におけるアリババ運営ECサイトのGMV（Gross Merchandise Volume：総取扱高）は、C2Cの「淘宝（Taobao.com）」が4940億人民元（約9兆6277億8000万円）、B2B2Cの「天猫（Tmall.com）」は2930億人民元（約5兆7104億円）までに達した。
また、同社のオンライン決済サービス「支付宝（Alipay）」は中国のオンライン決済市場でシェア1位となっている。
インターネット金融をはじめ、クラウドやスマートカーへ事業展開
現在、アリババはEC事業をグローバルへ展開していく一方で、他事業への進出も活発だ。
インターネット金融商品「余額宝（Yu’e bao）」は、上述のAlipayを介して直接、金融商品を購入できるサービスである。年金利は4.522％（2015年3月23日時点）で、0.35％の銀行普通預金口座と比べるとかなり魅力的だ。もちろん、預金者はいつでも自身の口座からお金を引き出すことができる。
クラウド事業への投資も強化している。同社は2009年9月から、クラウドサービス「阿里雲（http://www.aliyun.com/）」を運営し、その開発研究拠点として、中国の杭州と北京、米国シリコンバレーにR&Dセンターを置いている。また、2015年3月3日には、同サービスのデータセンターを中国本土と香港に続き、シリコンバレーにも開設すると発表した。同時に、中国クラウド業界のエバンジェリスト役として、国内外のクラウド情報を発信するほか、コミュニティを通して情報やアイデアの共有を行っている。
事例を挙げると、SAP中国法人のクラウドサービス「SAP anywhere」は、アリババのクラウド基盤上で構築したものである。ほかには、家電メーカーの美的（Midea）との提携によって、今後、美的製のすべての家電製品は、アリババのクラウドプラットフォーム上でつながることになるという。
先端分野への投資としては、 2015年3月12日に、中国の最大手自動車メーカーである上海汽車集団（上汽集団、http://www.saicgroup.com/）と10億人民元（約194億1210万円）を共同出資し、スマートカーの研究開発を行うと発表した。完成したスマートカーは2016年に発売する予定だ。
