国家戦略「インターネット＋」のカギを握る、中国3大ネット企業の最新動向

アリババ、テンセント、バイドゥの大手3社が目指すイノベーション

2015年3月30日(月)魯玉芳（IT Leaders編集部）

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中国国務院（日本の内閣に相当）総理の李克強氏は2015年3月5日、2015年の政府工作報告（国務院が主導する行政報告）で、「互聯網+（以下：インターネット＋）」という新しい行動計画を掲げ、モバイルやビッグデータ、IoTなどを駆使した経済成長を促進する構えだ。中国のインターネット企業と言えば、アリババ、テンセント、バイドゥが思い浮かぶ。インターネット＋戦略を牽引するであろう3社の最新動向を紹介する。

「インターネット＋」行動計画とは

　政府工作報告では、インターネット＋について下記のように記されている。「モバイルインターネット、クラウド、ビッグデータ、IoTと近代製造業とを連携させ、ECや業界向けインターネット、インターネット金融などの健全な発展を促進する」

　「健全な発展」の言葉の背景には、中国のネット業界におけるさまざまな問題が存在している。例えば、アリババは上場直後、ECサイトのTaobao.comで偽物商品の販売が問題になり、米国弁護士団体から訴訟された。最近では、シャドーバンキング（銀行や証券会社を介さない金融取引）やオンライン決済による詐欺などが社会問題となっている。

　今までの中国政府であれば、新たに噴出した問題を単純に塞ぐ手段を取るばかりだった。だが、今回は「堵不如疏（塞ぐより、通す）」ということわざのような方針で、最新ITの力を借りながら業界の健全化と経済の発展を両立させる姿勢だ。

　2014年を振り返ると、中国インターネット経済の市場規模は8706億2000万人民元（約16兆9679億円）だった。そのうち、PCとモバイルデバイスの割合は、PCが74.4％で、6477億3000万人民元（約12兆6239億円）、モバイルデバイスが25.6％で、2228億9000万人民元（約4兆3440億円）だった。

　また、業界別に見ると、ECが54％を占め、インターネット広告が18％、オンラインゲームが13％、オンライン決済が4％、その他が11％だった（図1）。