[中国電脳事情]

2015年3月27日(金)足立 治男

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　今回は、中国の国会に相当する中国人民政治協商会議の第12期全国委員会第3回会議（3月3日から13日まで開催）および全国人民代表大会の第12期第3回会議（3月5日から15日まで開催）の会期中に話題となったIT関連のトピックについて詳しく紹介する。なお、前年の模様については、【中国電脳事情・特別版】国会で様々な提言を行った中国のITリーダーたちを参照されたい。

中国政府、モバイル/IoT時代の「インターネット＋」戦略を発表

─新浪科技（2015年3月5日）

　2015年3月5日、全国人民代表大会が開幕し、国務院（日本の内閣府に相当）総理の李克強氏は政府活動報告を行った。その報告に「インターネット＋」と題した行動計画が登場し話題となっている。これは、工業化と情報化の融合を促進し、ネット化、デジタル化、スマート化などの技術を開発・利用し、世界の注目分野における主導権を獲得していこうというものだ。以下、同報告における当該の箇所をピックアップしてみる。
訳者注：中国では三権分立を採用していないので、全国人民代表大会（全人代）が国家の最高権力機関となっている。中央政府である国務院は全人代に対して責任を負い、1年間の業務活動の報告をする義務を負う。いわば株主総会の構図と類似している。

　李氏が掲げたインターネット＋とは、「モバイルインターネット、クラウド、ビックデータ、IoTなどと近代製造業とを結合させ、EC事業と工業インターネット、インターネット金融の健康的な成長を促進し、インターネット関連企業の国際市場への参入を支援するもの」だという。