SIerのネットワールド（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 森田 晶一）は2015年4月16日、マイクロソフト製ブラウザ「Internet Explorer（IE）8」とサーバーOS「Widows Server 2003」のサポート終了を受け、それぞれで利用しているアプリケーションを延命するための支援サービスを拡充し、同日から開始したと発表した。IE8互換ブラウザやVMwareの仮想化技術を適用する。
延命対象は、ブラウザ「Internet Explorer（IE）8」あるいはサーバーOS「Windows Server 2003」で動作しているアプリケーション。IE8は、2016年1月12月に、Windows Server 2003は2015年7月15日に、それぞれサポートが終了する。現行の業務アプリケーションでは、IE8以前のバージョンにしか対応していなかったり、セキュリティ面での脆弱性が懸念されたりしている。
IE8以前にしか対応していないアプリケーションに対しては、自社開発したIE8 互換ブラウザの「LIBRA」の新バージョンとVMwareのアプリケーション仮想化技術「ThinApp」を適用する。これらにより、原稿アプリケーションの最新ブラウザ「IE11」でも利用できるようにする。
一方､Windows Server 2003に対しては、VMwareのネットワーク仮想化ソフト「VMware NSX」を適用する。ファイアウォール機能を仮想マシン（VM）単位に提供することで、セキュリティ強度を高める。オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッド環境にも対応する。
LIBRAとThinAppを使った延命策はこれまで、成功報酬型で提供してきた。今回、サービスをメニュー化した。用意したのは、PoC（Proof of Concept）、アセスメント、アプリケーションパッケージングの3サービス。POCサービスは、1つのアプリケーションを対象にした事前検証サービスで無料提供する。複数のアプリケーションを対象にしたPOCはアセスメントサービスで対応する。料金は9万円からになる。
アプリケーションパッケージングは、既に移行実績があるネットワールド指定のアプリケーションを対象にしたもので、30万円の定額で提供する。指定外のアプリケーションのパッケージング料金は個別見積もりになる。
また今回、LIBRAのカスタマイズ権を譲渡するパートナー制度を立ち上げ、ネットワールド以外からもLIBRAを使った延命サービスを提供できるようにした。まずはジャパンシステと協業する。
なおLIBRA自体は無料で、年間保守サポートは提供しない。ただ、インシデント制による個別対応には応じる。カスタマイズや、事前検証、動作確認なども有料になる。LIBRAの提供先は商用利用のみで、個人には提供していない。
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