オンラインストレージサービス大手の米Dropboxが、複数人での情報共有に向けたサービス拡張を続けている。米Microsoftなどとも協業し、企業の利用ニーズにも対応する。個人向けクラウドサービスは“シャドーIT”と呼ばれ、ITガバナンスを脅かす存在とも見られている。なぜ企業向けサービスの強化なのか。米本社で製品に関する責任者を務めるIlya Fushman（イリヤ・フッシュマン）氏に、海外における企業での利用状況やビジネス向けサービスのこれからなどを聞いた。（聞き手は志度昌宏＝IT Leaders編集部）
米本社で製品に関する責任者を務めるIlya Fushman（イリヤ・フッシュマン）氏−−Dropboxに限らず、PCやスマートフォンでの利用を対象にしたオンラインストレージサービスの多くは個人向けのイメージが強い。
確かに、Dropboxのユーザー数は全世界で3億人を数え、多くの個人が利用している。だが利用者は個人に限らない。400万の企業が業務にも利用している。さらに当社は、1年半前の2013年から、企業向けサービス「ビジネス向けDropbox（英文サービス名はDropbox for Business）」を提供している。ビジネス向けDropboxの利用企業数は10万社を数える。日本でもサントリーなどが利用している。
−−個人向けサービスは“シャドーIT”とも呼ばれ、企業利用は懸念材料だった。企業はどんな用途でオンラインストレージサービスを利用しているのか。
企業ニーズの第1は、モバイル環境からのデータアクセスだ。スマートフォンやタブレット端末などの普及で、企業においても、これらデバイスの活用は優先課題になっているはずだ。
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