野村総合研究所（NRI）は2015年5月25日、金融機関向けのデータ管理のためのアセスメントモデル「Data Management Capability Assessment Model（DCAM）」の日本語版を作成したと発表した。DCAMは米国の金融機関では利用が進んでいる。日本語版の作成で日本の金融機関への導入をうながす。
「Data Management Capability Assessment Model（DCAM）」は、金融機関のデータ管理の高度化に向けて、米国のEDMカウンシルが作成したアセスメントモデル。データ管理のためのガバナンス体制やプロセス管理のあり方、組織体制などを規定している。金融機関が適用を求められているデータ管理に関するバーゼル規制「BCBS239」に対応しており、BCBS239を実施する際に、組織全体でのデータ管理態勢のあるべき姿や、適用時の課題や問題点を具体的に抽出できる。
EDMカウンシルは、欧米金融機関のCDO（Chief Data Officer）経験者や、データ管理関連のサービス提供企業の出身者などで構成されている。実務経験を通じて蓄積されたノウハウを基に、金融機関のデータ管理担当者へアドバイスを提供たり、政府規制当局へ働きかけたりしている。DCAMは、こうした経験者の知見（ベストプラクティス）を基に実務的な観点から構築されている。
NRIは2014年にEDMカウンシルにメンバー登録。2015年夏には認定パートナーに認定される予定である。今後は、EDMカウンシルとの連携を強化しながら、金融機関のデータ管理態勢の高度化に向けたコンサルティングサービスを実施していく計画である。
