[待ったなしのモバイル・ファースト]

2015年7月23日(木)金田 憲治（株式会社チェンジ 取締役）

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　いわゆるガラケー（フィーチャーフォン）の導入・利用については、多くの企業で総務部門が窓口になっている。これは、携帯キャリアへの申し込みや契約など、事務機器の購入として扱うことに適しているからだ。では、スマートフォンやタブレットではどうだろうか。

　企業では、スマートフォンやタブレットは、3G／LTEの回線サービス付のモデルを購入する場合が多い。従って、大半の場合は携帯キャリアから購入することになり、商流としてはフィーチャーフォンと同様である。そのため、現状の役割分担で言えば、総務部門が窓口になるのが自然ではある。

　しかし、多機能端末であるスマートフォンやタブレットでは、これまでの事務機器の範ちゅうを大きく超えてしまっている（表1）。筆者らの経験では、この多機能さゆえに、多くの企業で今も微妙な部門間調整が発生している。リーダーシップを取るべき主管部門がはっきりしない中で、モバイル戦略の推進が思うように進まないケースが多数ある。