[待ったなしのモバイル・ファースト]

2015年4月3日(金)金田 憲治（株式会社チェンジ 取締役）

リスト

　従業員の生産性向上、意思決定のスピードアップ、ワークスタイルの変革…。モバイル・ファーストは、どんな企業にとっても最優先で取り組むべきテーマだ。それも営業担当者が顧客先で社内メールを確認できるとか、出張先でイントラネットを閲覧できるとか、そういったレベルの話ではない。モバイルデバイスこそが企業システムの端末であり、これまでの業務PCでは実現し得ない新しい価値を、最前線で提供するITとなるべきである。

　一方でモバイル・ファーストを拒むハードルも間違いなく存在する。もっとも大きいのがセキュリティだが、それだけではない。導入に関わる費用をどう捻出するか（IT費用）、モバイルを使う社員の勤務時間をどう管理するか（労組との交渉）、そもそも会社としてモバイルを導入するべきかどうか（必要性）などもハードルの1つだ。

　それを乗り越えたとしても、次のハードルが待ち構える。筆者らのコンルティングや導入サポート経験では、何らかの動機でモバイルを導入することを決めた企業は、以下のような“症例”に陥ることがある。

1. 端末モデルやMDM製品をいつまでも選定できない。詳細な機能の比較・検討を繰り返し、そのうちに新モデルの発表やアップデートにより検討をやり直す（最適意思決定依存症）、
2. 業務PCを前提とした旧態依然のセキュリティルールをそのまま適用する、また労務ルールを何ら変えることなく調整を最優先する（既存ルール依存症）
3. 会社支給端末かBYODか、二元論に陥ってしまう（会社支給品依存症）
4. IT部門や総務部門、そのほかの関連部門との間で所管・推進を押し付け合う（部門間調整依存症）

　だが、世の中は急激に変わっている。いつまでも「取り組まない理由」を言っている場合ではなく、企業はこれらの依存症から脱却してモバイル・ファーストに舵を切る必要がある。本連載では、そのために必要なことを順次（なるべく短期間で）解説していく。今回は本題に入る前に、米国の実態調査などモバイル・ファーストの必然性を紹介しよう。先刻ご承知のこともあるはずだが、お付き合いいただきたい。