[事例ニュース]

2015年10月7日(水)IT Leaders編集部

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　カードの偽造、あるいはカード情報の詐取による第三者の悪用が後を絶たない。本人であることを正しく認証し、かつ、利用者に手間をかけない仕組みへのニーズが高まる中で、昨今は決済手段が多様化している。指紋スキャン機能を搭載したスマートフォンを応用するといったのは1つの例だ。

　生体認証の中でも実用が進む指紋認証だが、乾燥やふやけ、手荒れといった外的要因によってうまく照合できないといったことが希に起こる。また、シリコンなどの素材を使って指紋を偽造できるとの報告もあり万全ではない。それらの課題に応える技術の１つに目されるのが、手のひら静脈認証だ。

　静脈（血管）は“体内”をめぐっているため型を取って偽造するといったことは極めて困難。本数が多く複雑なことから、高精度の識別に向く。外的要因で形状が変化しにくく、例えば、海水浴場や温浴施設などでも使いやすい。こうした特性を評価して、JCBは手のひら静脈認証を取り入れることにした。

　カード情報と共に、静脈情報を認証サーバーに登録。買い物をする際、店舗などに設置した静脈センサーに手をかざすと、合致するカード情報が認証サーバーから読み出されて決済が処理される。利用者は、カードやスマートフォンを取り出すことなく“手ぶら”で決済できることになる。

　富士通、および富士通フロンテックが「PalmSecure」として展開している、手のひら静脈認証技術を採用した。関連製品は、世界約60カ国で累計47万台を出荷し、6300万人以上の利用実績があるという。

　JCBは2015年7月、本社の社員食堂における飲食料金決済で、従業員数100人規模で実証実験を行い、有効性を確認。さらに今後、他の国や地域でも検証を積み重ね、本格運用に向けてブラッシュアップする予定だ。