[市場動向]

2015年11月30日(月)杉田 悟（IT Leaders編集部）

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セキュリティとデータ保護を1つのポリシーセットで

Kenneth Levine CEO（左）とDouglas Bailey CSO

　同社のCEOであるKenneth Levine氏によると、この「いざという時、リアルタイムでマルウェア感染を遮断できるのが、デジタルガーディアンの強みのひとつ」だという。例えば、ベネッセのような社内からの情報流出にも、年金機構のような外部からのサイバー攻撃にも対応できる。データそのものを監視しているため、そこにたどり着くまでの経緯に拠らず危険を察知できるからだ。この「セキュリティとデータ保護を1つのエージェント、1つのポリシーセットで運用できるのも強み」となっている。

　デジタルガーディアンののユニークな点のひとつとして「社員教育につながることが挙げられる」というのは、CSO（Chief Strategy Officer）のDouglas Bailey氏だ。デジタルガーディアンには、ネットワークを遮断するだけでなく、機密性のレベルによってはデータを移動しようとするとアラートを出すという機能もある。

　例えば、機密性が中レベルのファイルを社員が移動しようとすると、「あなたは本当にこのファイルを移動したいのですか」とアラートが出る。同じような行為を行うたびにアラートが出るため、その社員には「このデータは、いつでも会社が管理している」という意識が植え付けられるという。また、「自分の行為が、実は危険な行為である」ということを社員に気付かせる効果もある。これらが結果的に社員教育となり、セキュリティリテラシーの向上につながるというわけだ。

　デジタルガーディアンは2014年に、それまでのバーダシス（Verdasys）という企業名から、製品名のデジタルガーディアンに商標変更を行っている。Levine氏は「バーダシス時代の日本でのビジネスは、決して満足のいくものではなかった」という。各国でシェアを伸ばす中、社内体制やパートナー体制が整っていなかったこともあり、日本は伸び悩んでいた。しかし、「社名変更を機に体制を整えた。これから本格的に、日本での普及を目指したい」と抱負を語っている。