[中国電脳事情]

2017年5月31日(水)足立 治男

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「インターネット＋農村」ビジョンで中国農村部のEC事業が急成長

―中国経営報（2017年4月23日）

　中国商務省の統計によると、2016年の中国の農村部におけるEC売上高は8945.4億元で、これは中国全土のEC売上高全体の17.4％に相当する。農村部で開設されたオンラインショップは800万店を超え、中国のオンラインショップ全体の25.8％に相当する。農村部のEC事業により創出された雇用は2000万人を超える。農村部EC事業におけるSKU（商品保管の最小単位）は2.93億個となり、中国EC事業全体の20.3％に相当する。

　中国社会科学院財経戦略研究院インターネット経済研究室主任研究員の李勇氏は、「農村ECは工業製品の下り（農村部へ販売）と農業製品の上り（都市部へ販売）を必ず同時に展開しなければならない」とした。そのうえで、「一方では農村部のインターネットインフラの普及を強化し、農村部における各種サービスのオンライン化を推進し、もう一方では農業製品と関連サービスの商品化と標準化を加速させること」との見解を表明。これこそ「インターネット＋農村」であるとした。

　第13次5カ年計画（2016～2020年）では、初めてEC事業に関する目標値を2つ設定しており、1つは2020年までにEC事業の取引額を40兆元、売上高を10兆元にすることであり、もう1つはEC事業の従事者を5000万人にすることであった。

　北京交渉大学経済学院教授で、中国農業製品EC聯盟副主席の洪濤氏の統計によると、中国共産党中央、中国国務院、中央省庁などから発せられたEC事業や農村EC事業に関する文書は、累計で100を超えているという。

TCL社長が米国の保護主義を批判

―新浪サイエンス（2017年4月24日）

　2017年4月24日、中国家電大手のTCLグループ董事長（代表取締役）である李東生氏は、現在、米国のある科学技術企業のM&Aを進めていることを明かした。その際に、米国に早期の許可を求める発言も行って話題になっている。

　李氏によると、現在、投資の最終段階を迎えており、金額は3億米ドルになる見通しだが、米国政府の許可が遅れているとのことだ。同氏によると、これとは別に、昨年11月に別の米国企業を買収する際にも許可が遅れ、現在も正式な回答がないという。このため、同氏は「米国政府のやり方は合理的ではない」として、早期の許可を訴えた。

　これに先立ち、李氏は4月21日に香港のあるフォーラムの席上で「米国の保護主義は中国企業のグローバル化戦略にとって最大の障害だ」と発言して物議を醸していた。同氏はこの他、5月にイスラエルにM&Aに関する視察チームを派遣して、10社ほどを視察して220億米ドル相当のディスプレイ生産拠点を設置したいと表明した。