[中国電脳事情]

【中国電脳事情セレクション】「クラウド成長3年行動計画」で世界的クラウドベンダーの輩出を狙う中国、ほか

2017年5月31日(水)足立 治男

中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。

「インターネット+農村」ビジョンで中国農村部のEC事業が急成長

―中国経営報(2017年4月23日)

 中国商務省の統計によると、2016年の中国の農村部におけるEC売上高は8945.4億元で、これは中国全土のEC売上高全体の17.4%に相当する。農村部で開設されたオンラインショップは800万店を超え、中国のオンラインショップ全体の25.8%に相当する。農村部のEC事業により創出された雇用は2000万人を超える。農村部EC事業におけるSKU(商品保管の最小単位)は2.93億個となり、中国EC事業全体の20.3%に相当する。

 中国社会科学院財経戦略研究院インターネット経済研究室主任研究員の李勇氏は、「農村ECは工業製品の下り(農村部へ販売)と農業製品の上り(都市部へ販売)を必ず同時に展開しなければならない」とした。そのうえで、「一方では農村部のインターネットインフラの普及を強化し、農村部における各種サービスのオンライン化を推進し、もう一方では農業製品と関連サービスの商品化と標準化を加速させること」との見解を表明。これこそ「インターネット+農村」であるとした。

 第13次5カ年計画(2016~2020年)では、初めてEC事業に関する目標値を2つ設定しており、1つは2020年までにEC事業の取引額を40兆元、売上高を10兆元にすることであり、もう1つはEC事業の従事者を5000万人にすることであった。

 北京交渉大学経済学院教授で、中国農業製品EC聯盟副主席の洪濤氏の統計によると、中国共産党中央、中国国務院、中央省庁などから発せられたEC事業や農村EC事業に関する文書は、累計で100を超えているという。

TCL社長が米国の保護主義を批判

―新浪サイエンス(2017年4月24日)

 2017年4月24日、中国家電大手のTCLグループ董事長(代表取締役)である李東生氏は、現在、米国のある科学技術企業のM&Aを進めていることを明かした。その際に、米国に早期の許可を求める発言も行って話題になっている。

 李氏によると、現在、投資の最終段階を迎えており、金額は3億米ドルになる見通しだが、米国政府の許可が遅れているとのことだ。同氏によると、これとは別に、昨年11月に別の米国企業を買収する際にも許可が遅れ、現在も正式な回答がないという。このため、同氏は「米国政府のやり方は合理的ではない」として、早期の許可を訴えた。

 これに先立ち、李氏は4月21日に香港のあるフォーラムの席上で「米国の保護主義は中国企業のグローバル化戦略にとって最大の障害だ」と発言して物議を醸していた。同氏はこの他、5月にイスラエルにM&Aに関する視察チームを派遣して、10社ほどを視察して220億米ドル相当のディスプレイ生産拠点を設置したいと表明した。

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