[中国電脳事情]

【中国電脳事情セレクション】目指す「一帯一路」、海外での存在感を高める中国の新興IT企業、ほか

2017年6月27日(火)足立 治男

中国メディア各社の報道から、IT関連の最新動向を紹介する「中国電脳事情」。1カ月間に報じられた主要なニュースから重要なものをピックアップしてお伝えする。

大連港に海運+鉄道共同輸送のIoTシステムが完成

―経済日報(2017年5月25日)

 大連港が独自に研究開発していた「国家コンテナ海運鉄道共同輸送IoT応用モデルプロジェクト」が完成し、関係機関の検査を終えて正式運用が開始された。これは中国の国家発展改革委員会と財政省が2012年に共同で許可した7項目からなる国家IoT重要モデルプロジェクトの1つで、遼寧省大連市-黒竜江省ハルビン市間など6本の鉄道輸送網と、大連港でのコンテナ海運とをIoT技術を利用して融合させ、共同輸送を実現するというものだ。

 本プロジェクトでは、主に応用システム、共同輸送情報フォーム、データベース、IoT情報収集システムなどを構築し、データセンターやセキュリティシステムなどのインフラを整備した。IoT技術を基礎として用いることで、大連港と鉄道事業者間の情報共有効率とその品質を飛躍的に向上させ、より高レベルの貨物輸送サービスの提供を実現するとしている。v

2017中国国際ビックデータ産業博覧会が閉幕、契約金額は167億元に

―中国新聞網(2017年5月28日)

 2017年5月28日、2017中国国際ビックデータ産業博覧会が貴州省貴陽市で閉幕した。同博覧会は4日間にわたって開催され、米国、ドイツ、イギリス、日本、ロシア、インドなど20以上の国と地域、および200以上の都市から1000社近くの企業が参加し、ビックデータの未来についてさまざまな交流や意見交換が行われた。

 同博覧会で契約が成立したプロジェクトは119件で、契約金額は167億3300万元、関連企業は1479社、契約意向に達した案件は235件で、その金額は256億1000万元に達した。

 同博覧会では、「機械とスマート」「工業ビックデータと人工知能」などと題した5つのテーマ別サミットや、78回のフォーラム、15回の関連イベントを開催した。これらではビックデータの技術と成長、チャンスと課題、方向性と未来のあり方などの議論を網羅し、世界のビックデータ業界のリーダー、専門家、学者などが参加した。

 この他、同博覧会の成果として、「ビッグデータ応用技術国家工程実験室」が貴陽市に開設され、「国家ビックデータ専門家諮問員会」と「国家ビックデータイノベーション連盟」が設立された。また、同博覧会は2018年にも貴陽市での開催が予定されている。

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