NTTレゾナントは2017年8月31日、災害時の情報収集や安否確認を支援する災害対策管理システム「災害対策マネージメントソリューション」を発表、同日提供を開始した。必要な機能を標準化したパッケージソフトであり、カスタマイズやシステム導入などのSIサービスを含めて提供する。システム導入時の初期費用は1500万円からで、月額費用は導入規模に応じて異なる。
NTTレゾナントは、災害時の情報収集や安否確認を支援する災害対策管理システム「災害対策マネージメントソリューション」の提供を開始した。
災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する。ソフトウェアは、災害時の情報を収集して可視化する「災害管理ダッシュボード」と、社員から安否情報や被災状況などを収集するための「スマホアプリ」で構成する。単なる安否確認だけでなく、的確な状況判断と対応指示が可能になるとしている（画面1）。
画面1：災害管理ダッシュボードの画面（出典：NTTレゾナント）拡大画像表示
企業ごとに異なるBCP（事業継続計画）対策の方針や組織体制などにあわせて、システムの基本機能を組み合わせてカスタマイズして提供する。現時点で被災時の情報収集の方法が決まっていない企業や、情報を一括して収集する仕組みがない企業でも、災害対策マネージメントソリューションを導入することによって、それぞれの企業が必要な機能を簡便に備えることができるとしている。
災害管理ダッシュボードは、災害時の状況（社員の安否、拠点の状況、対応指示と回答状況）を、現場支援用のアプリと連携して時系列に管理する。
スマホアプリは、社員がスマートフォンにインストールし、平時および災害時を通じて使用する。災害対策本部からの指示を受信し、安否情報と現地の状況を報告する。現場写真をアップロードしたり、現地の地図上に表示したりできる。災害情報共有システム（Lアラート）と全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報も受信できる。
なお、LアラートとJアラートの災害情報を受信する機能は、一般財団法人マルチメディア振興センターが定める主旨・規約に則り、アプリなどで地域住民に情報を伝達する場合に利用できる。情報伝達者としての資格申請・許諾が別途必要になる。
表1：災害対策マネージメントソリューションの主な基本機能（出典：NTTレゾナント）拡大画像表示
最初の導入事例として、京都中央信用金庫での導入が決まっているという。2017年10月1日に利用を開始する。京都中央信用金庫では、LアラートおよびJアラートの受信機能は使わない。
