大日本印刷（DNP）は2017年11月15日、電子決済における本人認証サービスである3Dセキュアの分野で米ThreatMetrixと協業し、非対面での不正利用を検知するサービスを2018年春から提供すると発表した。金融機関やクレジットカード会社に向けて提供する。
3Dセキュアは、“なりすまし”などによるクレジットカードの不正利用を防止するサービスである。カード番号と有効期限に加え、IDやパスワード、パーソナルメッセージなどのカード保有者本人しか知らない情報を組み合わせて本人認証を行う。インターネット上でのクレジットカード決済を安全・安心に行うことを目的に、VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners Clubが推奨している。
今回DNPは、3Dセキュアにおけるセキュリティをより高めるとともに、認証手順の簡略化による生活者の利便性向上を図る目的で、ThreatMetrixと3Dセキュア分野で協業し、電子決済での不正利用を検知するサービスの提供を開始する。新サービスでは、「属性・行動分析」に基づく不正利用対策により安全・安心な電子決済環境が実現できる。
ThreatMetrixは、動的ルール分析や機械学習を活用し、取引内容や生活者のオンライン上のふるまいや、マルウエア検出、使用しているデバイスまたはネットワークの属性などから不正利用を判定する「リスクベース認証」の技術を保有している。この技術により個人情報を用いずに電子決済の不正利用を検知できる。また、海外では、EC加盟店やクレジットカード会社が現在提供している3Dセキュア認証サービスに既に導入されている。
本サービスは、サーバー側でリスクベース認証を実施するため、“高リスク”と判断した取引のみ3Dセキュアによる本人認証を求める、という選択肢も可能である。これにより、生活者の支払いが完了するまでの工程を簡略化でき、販売機会損失を防げます。また3Dセキュアサービスに未登録の生活者でもリスクベース認証を利用できる。
DNPは、これまでに金融機関やクレジットカード会社など15社以上に3Dセキュアサービスを提供している。
