“ゼロトラスト対策”から脱却し、攻めのデジタル活用を可能にする
2018年1月17日(水)西野 弘(特定非営利活動法人CeFIL 理事/DBIC 共同設立者)
日本の組織・企業におけるサイバーセキュリティ対策の基本は、社外から社内システムへのアクセス禁止、ファイル送受信の禁止などリスクを避ける"ゼロトラスト対策"。今、その抜本的な見直しが必要になっている。あらゆる企業にデジタル技術の活用が求められる状況にも関わらず、ゼロトラスト対策はそれを阻害する方向に働きかねないからだ。ではどうするのか。サイバー犯罪の動向と対策に詳しい筆者が、あるべき方向を解説する。
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