[事例ニュース]

2018年8月31日(金)IT Leaders編集部

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　税金滞納者などの預金状況を自治体が調査する財産調査業務において、自治体と金融機関のやり取りに電子データを用いることで、どの程度の作業時間削減と業務効率化が可能かを検証する。

図1：従来の財産照会業務との変化イメージ（出典：NTTデータ）
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　これまで紙で行っていた事務作業を電子化した場合の削減時間の検証、本人特定方法のルール統一化にともなう口座の特定結果の検証、紙から電子データへの変更にともなう照会／回答フォーマットの検証などを行う。

　自治体では、住民税などの滞納者の預金状況把握や生活保護の支給決定判定などを行ううえで、財産調査という業務が必要になる。この業務では、これまでは異なる様式かつ紙による調査が実施されており、金融機関での業務負荷や、行政機関での調査回答期間の長期化が課題になっていた。NTTデータは昨年より、関係する中央省庁、自治体、銀行、生命保険会社が参加する勉強会で電子化に向けた具体的な検討を進めてきた。

　今回、NTTデータと静岡県下の静岡銀行、遠州信用金庫および3自治体は、財産調査業務における課題解決のために実務検証を行う。併せて、国の施策である「デジタル・ガバメント実行計画」個別サービス改革（金融機関と行政機関の情報連携：預貯金等の照会）の実現も支援していくことを目標にする。

　実務検証では、財産調査業務に係る一連の流れを紙と併せて電子データでも行い、従来の紙による業務と比較し、具体的な効果、運用性などの検証を行う。

　NTTデータは、同実務検証の結果を踏まえ、2019年中の商用サービスの提供を目指す。金融機関向けにはNTTデータが提供するANSERサービスやeBネットワーク、API対応を視野に入れたOpenCanvasクラウド基盤を活用したサービスを、行政機関向けにはLGWANやIP-VPNを利用したサービスを提供する予定だ。両機関におけるセキュリティを確保しつつ導入負荷を下げる仕組みでの構築を目指す。